「農民」記事データベース20140217-1105-08

原発事故

被害者らが生々しく告発

悲痛な数々の叫びに驚きの声


 東京法律事務所のつどい企画、「被害者が語る原発事故被害の現在」が2月6日、東京・四ツ谷で開催されました。会場を埋め尽くす120人が参加し、被災者や元原発作業員の実態告発を熱心に聞いていました。

 主催者あいさつで東京法律事務所の加藤健次弁護士は「今の政治のゆがみが極端な形で表れているのが原発事故ではないか」と現政権の姿勢に対し厳しい指摘を行いました。

 福島県・浜通り地域の実態を報告したのは避難者訴訟原告団事務局長の金井直子さん。一番許せないのは「いまだに原発事故の被害が続いていることです」と話します。「大きな問題の一つは第一原発の本当の安全性が確認されていないことです。多くのトラブルが頻発し国と東京電力(東電)の言うことはもう信用できないという思いが広がっています。原発事故ですべての日常が奪われました」と訴えました

 中通りからは「生業を返せ」訴訟原告団長の中島孝さんが報告。「避難指示区域より放射線の空間線量が高い実態が続いている大都市圏を、避難地域に含めるとお金がかかり、原発の安全神話に反するから行わないのでは」と告発しました。「負の遺産しかない原発というシステムを排除しなければいけない」と決意を述べました。

 元原発収束作業員の男性も報告を行いました。「原発敷地内の作業で防護服を着ているが、福島県内の都市部にはそれより空間線量が高いところがたくさんある」と指摘。「事故を起こした建屋のまわりには全くと言っていいほど人がいない。人が全く近づけない。廃炉の作業は全く進んでいないのが現状です」と告発しました。

 福島県いわき市から避難している女性は、「高濃度の放射性ヨウ素が検出された地域に隣接しているのに、いわき市の空間線量は測定されていない。30万人以上が住むいわき市の実態がわかると避難指定をしなければいけなくなるから隠しているのです」と訴え、会場から驚きの声が上がっていました。

(新聞「農民」2014.2.17付)
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2014年2月

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