事務所確保・専従態勢も確立
活動強め組織拡大で飛躍を
福井県民連第16回総会
1月28日、福井県農民連第16回総会が越前市で開かれました。私（玉村正夫）から、全国委員会の報告と新年度のとりくみについて提案しました。
提案では年内妥結を阻止したＴＰＰ反対運動の前進と阻止できる可能性も出てきた情勢に確信を持ち、いっそう奮闘すること、安倍内閣の「農政改革」は地域で懸命にがんばる農家や担い手などの努力を根底から否定するもので、国民全体のくらしにかかわる問題として、これに立ち向かい、生産の拡大と地域を守る運動に全力をあげることを提案しました。
念願の県連事務所が確保され、今年の夏から専従態勢も確立される条件を存分に生かし、集まりの定期化や会員の要求にもとづく活動を強め、今年を機に県連組織の拡大、強化をはかることを意思統一しました。
会長に私、事務局長に関本新右衛門さんが再選されました。
総会終了後、「安倍内閣の『農政改革』は農民と地域農業になにをもたらすか」のテーマで全国連常任委員の横山昭三さんが講演しました。横山さんは農水省パンフをもとに「改革」の内容と問題点を解明し、「この『改革』はＴＰＰ参加を前提に家族農業の締め出しと農外企業にビジネスチャンスを提供するもの。行き着く先は地域農業を破壊し、“日本を農のない国にする”もの」と語り、破たんが明らかな「改革」に立ち向かい大いに生産を広げ、自ら販路も広げていこうと呼びかけました。
講演には非会員の大規模農家も参加
講演には会員でない大規模農家が数人参加しましたが、20ヘクタールを耕作する34歳の農家は「地域で農外企業が撤退してしまい後の畑が大変なことになっている」などと話し、「改革」により地域農業がいっそう危機を招くことが浮き彫りになりました。
（福井県農民連 玉村正夫）
（新聞「農民」2014.2.17付）
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