首相官邸前反対行動

ＴＰＰを追い詰めてきた
さらに最後までたたかおう

　毎月第1火曜日に「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　市民アクション」が首相官邸前で取り組んでいるＴＰＰの反対行動が2月4日、行われました。

　全国食健連の坂口正明事務局長があいさつし、ＴＰＰ閣僚会議が今月下旬にも開かれ、「政治決着」をねらう動きがあることを紹介するとともに、その一方で、甘利明ＴＰＰ担当大臣が“次の大臣会合でいいかげんな結末だと、漂流する可能性がある”と述べるなど、関税をはじめＴＰＰの多くの分野で交渉が行き詰まり、推進派も危機感を強めていることを紹介。「私たちの運動がＴＰＰをここまで追い詰めてきたことに確信をもち、最後までたたかいつづけよう」と呼びかけました。

　東京・大田区の元区議が、昨年の12月に成立した「国家戦略特区法」の危険性について発言しました。

寒いなか訴える農民連青年部の若者たち

　元区議は「この特区法は“一国二制度”を許し、憲法や現行の法律からも大きく逸脱する、きわめて問題の多い仕組み。特区法のもとで、国民の手の届かないところで規制緩和がすすめば、ＴＰＰを批准したのと同じ状況になってしまう。ＴＰＰを既成事実化するこの特区法も止めていかなければならない」と訴えました。

農業は致命的な打撃うける！

農民連青年部かけつけ訴え

　次々にマイクを握り、「私のふるさとは、人より動物に出会う方が多いようなところ。安倍首相は“美しい日本”などと言っていますが、ＴＰＰに入ってしまったら、こういう小さな集落は維持できなくなってしまう。私は反対です」（新潟県青年部の相澤堅さん）、「福島では原発事故の後、農業を再開できない農家や、そのまま離農するという農家がたくさんいます。さらにＴＰＰに入ることになったら、福島の農業は致命的な打撃を受けてしまいます」（福島県・浜通り農民連の三浦草平さん）などと、いきいきとアピールしました。