秘密保護法は廃止に

1・16院内学習会　140人が参加

成立後も世論もり上げる決意固く

　「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは、短時間で成立を強行した秘密保護法を批判し、一方で、連日、市民が国会を取り囲むなど、短期間に反対運動が大きく盛り上がったことを振り返りました。

「世論の力で秘密保護法を廃止に追い込もう」と訴える田中弁護士

　さらに、「国会がつくった法律は民意によって国会で廃止することができる」と述べ、廃止のカギは世論の盛り上がりにある点を強調しました。

　引き続き、運動が緩みなく続いていることを踏まえて、具体的運動を提案。(1)署名運動と世論の形成(2)野党による廃止法の共同提出(3)全国的なネットワークの形成と行動(4)秘密法の学習と普及(5)1000人の弁護団の結成などを訴えました。

　自由法曹団の田中隆弁護士が、「秘密保護法と施行にどう立ち向かうか」のテーマで報告。成立後も廃止の世論や要求が澎湃（ほうはい）とわき上がり、地方連絡会も各地でつくられている点を述べました。

　また、行政機関が軍事・外交等の情報を特定秘密に指定し、漏えいなどで重罰になるなどの法律の問題点をあらためて説明したうえで、「治癒不可能な欠陥法は廃案しかない」と訴えました。

　法律の発動・施行を前に、問題点の解明・暴露、監視と批判、平和・人権・民主主義擁護のたたかいを発展させつつ、廃止の運動を進めていくことを呼びかけました。

　各界からの発言では、新聞労連、出版労連、自由法曹団、全労連などの代表が廃止を求める運動を強める決意を表明。「秘密保護法を考える川崎市民の会」「守ろう憲法・オール所沢」の各代表は、地域で行動日を設定し、運動を広げている経験を報告しました。

　最後に、「法律の中身がまだよく知られていない。学習・宣伝を強め、廃止に追い込もう」と決意を固め合いました。