仲井真沖縄知事の辺野古埋め立て承認
県民の総意を無視した決定に
強く抗議し、撤回を求める
農民連・白石淳一会長が談話
関連／規模拡大した農地に賠償の道ひらかれる
農民連は2013年12月27日、仲井真弘多・沖縄県知事が、名護市辺野古に新基地を建設する公有水面の埋め立てを承認したことに対し、白石淳一会長名で談話を発表しました。
談話では、「基地の県内移設反対は、県民多数の声であり、沖縄県民の総意を無視し、自らの公約にも背いた承認は断じて認められない。強く抗議し、撤回を求める」と述べるとともに、「自民党沖縄県連への政策転換強要や、沖縄振興費など『札束』で仲井真知事に圧力をかけつづけた安倍政権にも強く抗議する」としています。
さらに、「辺野古の埋め立て承認の撤回を重ねて要求するとともに、普天間基地を無条件に撤去し、銃剣とブルドーザーで奪い取った農地を農民と県民に返還することを要求する」と強調しています。
最後に、「名護市長選挙で、稲嶺ススム市長の再選を勝ち取るために全力をあげる決意を表明する」と述べています。
経産省が前向き回答 粘り強い運動の成果
福島県農民連交渉
福島県農民連は2013年12月25日、経済産業省、農水省と、福島第一原発事故の賠償問題について交渉を行いました。今回の交渉は、12月12日に福島県農民連から150人が上京して行った両省庁と東京電力との交渉に対する回答を求めて設けられたもので、今回は代表者ら11人が出席しました。
これまで東電は、原発事故後、営農を断念した農家から経営を委託された農家（実質的には規模拡大となる）に対し、「風評被害があることを知りながら経営を受託した受託農家の“経営判断”が悪い」として、風評被害の賠償に一切応じず、経産省もそれを追認する姿勢を崩してきませんでした。
応対した経産省原子力損害対応室の担当者は、今回、初めて、「細部についてはまだ調整中だが、規模拡大した部分も賠償されるようにしたい」「隣接農地の整備・保全についても、追加的費用として補償されるようにしたい」と回答しました。これは、この問題で粘り強く要求し、運動してきたことを反映するもので、画期的な回答といえます。
自主検査費用はまた賠償を拒否
交渉ではこのほか、米の自主検査費用についても話し合いました。東電や経産省は、取引先業者などから求められた米の自主検査費用は、「公的検査として全袋検査が行われており、取引先からの要求であっても、“過大な要求”には応じられない」として、賠償を拒否しています。今回の交渉でも、経産省は「自治体が実施する自主検査は賠償対象となるようにしたいが、民間同士の自主検査については賠償対象とならない」と述べ、従来の姿勢を一歩も出ない回答に終始しました。
このほかにも、東電が部分合意された部分の賠償すら支払いを遅らせている問題など、緊急性を要する要求が話し合われました。
（新聞「農民」2014.1.20付）
| 