暮らし脅かすＴＰＰから撤退を
今年は正念場
春のグリーンウエーブ始まる
食健連
新春宣伝で訴え
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は「春を呼ぶグリーンウエーブ（食糧の波）行動」（4月まで）のスタートとして、恒例の新春宣伝を1月9日、東京・新宿駅西口で行いました。
東京大学の醍醐聰名誉教授をはじめ、国公労連、自治労連、生協労連の代表がそろって訴え、農民連からも笹渡義夫事務局長がマイクを握って道行く人にＴＰＰからの撤退を訴えました。
今回は署名を書いた通行人が多く1時間に満たない宣伝で97人分が集まり、若い人も良く足を止めていました。署名に協力してくれた川崎市の大学1年生（19）は府中市の友人の農家でアルバイトをしています。「自分が食べるものをどうやって作っているのか興味があった。アルバイトで農家の苦労がよく分かった。ＴＰＰは何も情報が出てこないのが非常に不安です」と話していました。
新春ということでチラシと一緒に静岡県のみかんを配り、喜ばれていました。
官邸前アクション
今年最初 22回目の行動
ＴＰＰ反対で一致する市民団体や農業団体、労働組合、消費者団体、医療団体などで構成する「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！ 官邸前アクション実行委員会」は1月7日、今年最初の首相官邸前でのアクションに取り組みました。
22回目を数えるこの官邸前行動に「皆勤賞」で参加している日本共産党の紙智子参院議員と、参加できなかったのは1回だけという同党の吉良よし子参院議員がかけつけ、あいさつ。
農民連の吉川利明事務局次長もマイクを握り、「農民連はＴＰＰには2010年から反対し、たたかい続けてきた。今年4月に合意させないことができれば、ＴＰＰを粉砕できる展望が大きく広がる。最後の最後までたたかい抜こう」と、訴えました。
拓殖大学准教授で、『自由貿易神話解体新書』の著者でもある関良基さんが、「ＴＰＰ交渉が、ＷＴＯのドーハラウンドのように混迷しているのは、私たち国民にとっては朗報だ。しかし日米並行協議は要注意だ。正しい道理のある主張をすれば世界の国々からも支持される。日本政府は、アメリカに対して『輸出補助金を撤廃しなければ、日本も関税を自由化しない』と堂々と主張してもらいたい」と述べました。
（新聞「農民」2014.1.20付）
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