ＴＰＰ秘密交渉から撤退を

さらに広い共同へ　決意固め合う

グリーンウエーブ集結行動

　全国から集結した約100人の参加者は、農水省内で担当者との交渉に臨みました。ＴＰＰからの撤退などを求める、自治体首長や農協組合長からの団体署名約300通を、農民連の白石淳一会長から農水省の担当者に手渡しました。また、内閣府にも同じ署名を提出しました。

農水省前で訴える参加者

　交渉では(1)衆参農林水産委員会決議を踏まえて、ＴＰＰ交渉に関わる情報を開示すること、(2)与党公約と委員会決議を踏まえ交渉から撤退すること、(3)「食料･農業･農村基本計画」に基づき、自給率を向上させることを最優先に、政府が米をはじめ主要作物の需給と価格の安定に責任を持つ政策を確立すること、(4)現行の経営所得安定対策の縮小・廃止方針を中止し、さらに拡充すること、の4項目を要請。「攻めの農政改革」についての11項目にわたる質問に回答するよう求めました。

　ＴＰＰ交渉について、農水省は、「聖域に関しては守る前提で交渉を進めている」と回答。参加者は「譲歩を重ねてすでに国会決議に違反しているのではないか。交渉から撤退すべきだ」と訴えました。

　農地中間管理機構については、「人・農地プラン」が前提であり、機構が農地を配分する際には、公募による公平の確保も必要だから、地域の担い手が優先されると明言。農地の借り手がない場合は、所有者に返される仕組みとしつつ、農地の確保に機構が全力をあげると回答しました。

　しかし、経営安定化対策に対して、「大規模農家ほど補助金への依存度が高く、農水省がこれまで担い手として育ててきた農家が今回の政策で大打撃を受けるという認識はあるのか」との質問に対し、担当者が「米はコスト割れしていないから平気だ」と発言。参加者から「生産費がいくらか知っているのか」「一度も販売価格が生産コストを超えたことがないじゃないか」と猛反論を受けました。「結局、耕作をあきらめさせ、土地持ち非農家を増やして、中間管理機構に土地を集めようというのか」との問いにうなずく以外の答弁が不能になりました。

　「今回の政策はＴＰＰを前提としているのか」と問いただすと、「それはない」と断言。「ＴＰＰが通ったら政策を変更する」と答えました。

　参加者から、「もう少し農業者の視点から政策を決めてほしい」と訴え、交渉を終了しました｡