被災地で進む
“強い農業”の実態は

食糧のあり方問われるＴＰＰ

日本科学者会議
研究成果シンポ

　生協の研究機関で長年にわたって生協や食の問題を研究してきた西村一郎さんは、「被災地から考える日本の食とＴＰＰ」をテーマに報告。西村さんは東日本大震災後、被災地に何回も足を運び、実態調査をしてきましたが、今回はそのなかでも、県の全耕地面積の11％が塩害の被害を受けた宮城県の農業の被災と復興の実態や課題を詳しく紹介しました。

　県南部の亘理（わたり）町や山元町では、復興予算のほとんどがハウスイチゴにあてられ、こうした補助を活用して、ＩＴベンチャー企業などの農外資本が入り込んで1ヘクタールを超える巨大な植物工場やビニールハウスが出現しています。

山元町にできた広大なイチゴのビニールハウス

　西村さんは「高設ベンチ、液肥で育てられたイチゴは味も香りも薄いのに、東京のデパートでなんと1個1000円で売られている。しかも経営者は“東京で売れなくても、中国の富裕層に輸出すればいい”とまで言う。ＴＰＰ加盟を見込んで“強い農業”の名のもとに植物工場などの集積化が進められているが、こうした農業がめざすのは、国民全体の食糧の安定供給や、安全な農産物とは全く別物だ。ＴＰＰは日本全体の食糧のありかた、社会のあり方を問う問題だ」と強い警鐘を鳴らしました。