食品表示メディア懇談会

消費者が判断できる表示を

食衛法とＪＡＳ法の矛盾点
表示偽装の問題点を探る

　食の安全・監視市民委員会の神山美智子代表（弁護士）が「表示偽装と法律」のテーマで報告し、食品表示に関わる景品表示法、不正競争防止法、ＪＡＳ法について、目的や罰則を検証しました。

　とくにＪＡＳ法のなかの加工食品の容器または包装に表示すべき事項について、「飲食料品を製造し、もしくは加工し、一般消費者に直接販売する場合または飲食料品を設備を設けて飲食させる場合はこの限りではない」と定めているただし書きを批判｡「このただし書きによって、レストランやホテルの食堂には表示が適用されないようになっている。ただし書きをなくす運動が必要だ」と述べました。

　ＪＡ全農の立石幸一・食品品質・表示管理部長が基調報告。食品衛生法とＪＡＳ法についてふれ、対象範囲が食衛法は一部の生鮮食品であるのに対して、ＪＡＳ法はすべての生鮮食品となるなど、統一されていない点を指摘しました。

報告する立石さん

　さらに米トレサビリティー法についても、米粉や白ぬかが対象になる一方、米粉パンや米ぬかは対象外であるなど、「事故米事件を起こした農水省は、消費者よりも事業所の方ばかり向いている」と告発しました。

　また、原料原産地表示が進まないことについて、「政府が、拡大を求める消費者と拒む事業者の対立の構図をつくり出し、部会などから消費者団体を排除している」と批判しました。

　最後に、主婦連合会の山根香織会長が「適正な表示で判断できるよう働きかけを強め、改善策などを提案していきたい」とまとめのあいさつを行いました。