“協同組合のこれからを考える”

ＴＰＰ・安倍暴走農政と対決を

農農研

　農業・農協問題研究所（農農研）は11月14日、都内で協同組合のこれからを考えるシンポジウム「ＴＰＰ参加、規制改革のなかでなにが問われているのか」を開きました。

　地域から協同を

　農協潰しと一体

　大妻女子大学の田代洋一教授は、「ＴＰＰ・アベノミクス農政と農協―攻撃と課題―」のテーマで報告しました。

　政府による“戦後農政の総決算”ともいうべきＴＰＰ、アベノミクス農政に対し、この秋のたたかいの重要性を強調し、「ＴＰＰ、生産調整廃止による米価暴落・交付金カットで離農や農村の荒廃が進めば、農協の組合員・事業基盤は崩壊する。農業・農協陣営は、ＴＰＰ・生産調整廃止・農協つぶしが一体であることを見抜き、ＴＰＰを軸に国民的課題としてたたかうことが必要だ」と述べました。

協同組合のこれからについて討論するパネリストの各氏

　共済でなくなる

　さらに、ＪＡ共済連と東京海上日動火災の提携が「共済事業と保険事業という垣根を越えた包括的な業務提携」といわれていることに対して、「これは共済自ら共済でなくなる道へ踏み出すものだ」と述べ、「人間の組織がなくなり、市場原理のみが支配するようになったとき、日本社会はどうなるのか」と警鐘を鳴らしました。

　環境保全型農業

保全型農業「有機の里づくり」構想を立ち上げたことを紹介しました。

　今後、なすべきこととして、「地域で生産される農産物がブランド品として多くの消費者に愛され、食べ続けられていくよう、地域のみなさんと一緒に取り組んでいきたい」と語りました。

　最後に、報告者3人が会場からの質問に答えながら、ＴＰＰやアベノミクス農政とたたかっていく決意を会場の参加者とともに固め合いました。