ＴＰＰから撤退
政府に求める
農民連北陸ブロックが農政局交渉
米価下落対策でも要請
11月10、11の両日に石川県で農民連北陸ブロック交流会が開催され、その後、北陸農政局交渉を行いました。交渉では(1)ＴＰＰ交渉からの撤退(2)2013年産米価対策として備蓄米の買い入れ、集荷円滑化対策の農家拠出金を使った隔離対策への支援(3)米の直接支払交付金の維持・拡充と戦略作物助成の見直しは現場の意見を反映させる(4)台風18号による福井県嶺南地域の農業被害対策――を要請しました。
農政局の担当者から、ＴＰＰ交渉について「情報提供できることは公表している」「国益を守る立場で取り組んでいる」との説明がありました。
参加者からは「重要5項目の586品目のうち220品目が見直し対象になっていると報道されているが現場ではまったく説明されていない。情報説明はまったくない」「国益とは何か。国会決議を守ることが国益ではないのか」「自給率50％目標とＴＰＰ参加と政策的にはまったく整合性がない」などと述べ、「農水省こそ農業を守る立場からＴＰＰから撤退することを政府に求めよ」と強く要請しました。
また、米価対策について農政局は「価格水準に影響を与えるようなことはしない」と答えたことに対し「12年度にＳＢＳ米を10万トン主食用に回したことが価格下落につながった。この責任は」との意見に回答はしどろもどろに。
農政局の「業務用など安い価格帯の米が不足した12年産はＳＢＳ契約が進んだが、13年産は国産価格が下がってＳＢＳは少なくなっている」との説明に「自ら価格を下げることをしておきながら関係ないとは何事か。支離滅裂だ」と怒りの声が上がりました。
また、直接支払交付金の見直しなどは現在与党で検討中のため「みなさんの要望を本省にあげます」と説明があり、台風被害の補償が現場では遅れており、年内に解決し年越しができるよう重ねて要請しました。
（石川県農民連 西忠恭）
（新聞「農民」2013.11.25付）
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