南佐久南部地区で住民集会
長野

このままＴＰＰ許してはいかん

全国町村会の川上村村長ら主催

　高原野菜と酪農で知られる南佐久南部地区（小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村）で10月7日、「ＴＰＰ反対住民集会」が南牧村で開かれ、ＪＡをはじめ地元農家や農業関係者ら450人が参加しました。

　集会では全国町村会会長の藤原忠彦・川上村村長が主催者を代表してあいさつ。東京大学教授の鈴木宣弘さんが「ＴＰＰをめぐる情勢と我が国に与える影響」と題して講演を行い、ＴＰＰの本質を詳しく解明しました。

　ＪＡ川上そ菜販売、ＪＡ八ヶ岳野菜部会の各代表者と酪農家の女性がそれぞれ決意表明。その後、「私たちはＴＰＰから食と命と暮らしを守るため断固反対の意思を表す」という内容の集会決議が採択されました。

　この集会に先立ってＪＡ長野県グループは「ＴＰＰによる長野県への影響」（鈴木教授がとりまとめ）をまとめました。それによると長野県の農林水産業生産減少額1029億円、全産業では約1884億円になります。農業の品目別影響では生乳とブロッコリーは壊滅、キャベツもほぼ壊滅、白菜と肉用牛は約70％減というものです。

浜松市で西部地区集会
静岡

反ＴＰＰへ署名・宣伝行動に全力

　県西部地区では、6月23日にもＴＰＰ問題シンポジウムを行い、杉島弁護士はそのときもパネリストとして参加。

　今回は、ＴＰＰと日本の法律について詳しく講演。杉島弁護士は、「ＴＰＰは多国籍企業が経済活動をより活発にするためのもので、私たちの生活は、多国籍企業のためのＴＰＰルールに支配され、国民主権から多国籍企業主権になる」と訴えました。

　参加者から「ＴＰＰ参加を許してはならない。反対の声を上げていかなくては」という意見がありました。

　県農民連としても、影響を広く訴え、署名や宣伝行動に力を入れていきたいと思います。