10・15国会開会日

消費税増税反対
ＴＰＰ交渉即時撤退せよ

請願デモ・院内集会ひらく

　秋の臨時国会開会を迎えた10月15日。国民大運動実行委員会と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会が主催して「国民要求実現！　10・15国会要請デモ」と院内集会を開催しました。

　請願デモには300人が参加。「消費税増税反対」「ＴＰＰ交渉から即時撤退せよ」「秘密保護法は許さないぞ」とシュプレヒコールを上げながら日比谷公園から国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所では日本共産党の国会議員団に要求実現に向け請願を行いました。

　院内集会は24団体、140人が参加。全労連の大黒作治議長は主催者あいさつで(1)消費税増税の中止へ共同を全国津々浦々で広げること、(2)解雇特区や労働法制の改悪を許さない共同を発展させること、(3)憲法を守りくらしに生かす、草の根からの運動を広げる―の3つを訴えました。

　国会議員は日本共産党から11人が参加。市田忠義書記局長が代表してあいさつと国会情勢報告を行いました。

　参加者からは、日本高等学校教職員組合、全国生活と健康を守る会連合会、全国商工団体連合会、消費税廃止各界連絡会議、日本婦人団体連合会の代表が決意を述べました。

　農民連からも吉川利明事務局次長が発言。「自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長の発言は重大な公約違反であり、日本政府が年内妥結に向けた旗振り役を果たしていることに強い怒りを感じている」と話しました。

　国民大運動実行委員会の黒田健司事務局長は行動提起で、(1)さまざまな署名をさらに大きく広げ国会に届けていく、(2)引き続き国会行動に取り組んでいく―の2点を提起しました。