シンポ「暮らしの中からＴＰＰ反対を」

格差広げ一層の貧困すすむ

パル生協連

　パルシステム生活協同組合連合会の主催でＴＰＰ反対のシンポジウム「暮らしの中からＴＰＰ反対を」が東京で開催されました。

　基調講演では人材育成技術研究所所長の辛淑玉（シン・スゴ）さんが講演。自らの経験を振り返りながら「貧困は人の暮らしを、家族の生業を壊してしまいます。格差を広げ、より一層の貧困をもたらすのがＴＰＰです。ＴＰＰはアジアと日本に富をもたらすというのは、大東亜共栄圏と同じ神話にすぎません」と指摘しました。

　韓国からも報告

　韓国ハンサリム連合会専務理事の趙完衡（チョウ・ワンヨン）さんは、その活動を紹介しながら「生産者、あるいは消費者だけの問題にしてはいけないと思う。みんなが生きていくために手をとりあって生きていく必要があるのでは」と話しました。

　韓国女性農民会の孔賢貞（コン・ヒョンジュン）さんも発言。「生産者と消費者が一緒になって運動を作っていくことが大切です。地域に張り付いて共同体や農産物を守っていくことが、ＴＰＰやＦＴＡに対抗していくことにつながるのではないでしょうか。私たちは、おばあさんになるまで頑張っていきます」と話しました。

国民管理・監視の悪法だ

全労連など3団体主催
秘密保護法の学習会

　全労連の高橋信一副議長が主催者を代表してあいさつ。「秘密保護法は、戦争できる国づくりに突き進む安倍政権の下での国民管理・監視策だ。悪政阻止に向けて決意を固め合おう」と呼びかけました。

　上智大学の田島泰彦教授が法案の問題点を説明。(1)国の安全(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止の4つの分野で、国が一方的に「特定秘密」に指定し、これを漏らしたり、漏らすようそそのかしたりすると、懲役10年以下という厳罰になる点を述べました。

　さらに重大な問題として、秘密を取り扱う人たちが、情報を漏らす恐れのある人物かどうかを本籍、親族、犯罪・懲戒の経歴、薬物・アルコールの影響などで調べて評価する「適性評価制度」でプライバシーがなくなる危険性を指摘しました。

　運動広げ阻止を

　また、1987年の国家機密法阻止のたたかいに比べて、新聞協会などのマスコミの動きが弱い点に危ぐを表明しました。

　自由法曹団の篠原義仁団長が、阻止する展望として、良心的なメディア関係者をはじめ、弁護士、学者、労働組合などさまざまな団体が手を組んで、「国民的運動を大きくする必要がある」と述べました。