今が正念場
ＴＰＰ撤退必ず

やれば広がる共同さらに大きく

全国食健連代表者・活動者会議ひらく

　ＴＰＰ推進では矛盾が広がる

　農民連の白石淳一会長は主催者あいさつで、「食料増産、自給率向上こそが気候変動における政府間パネル（ＩＰＣＣ）の警告に答える道ではないか。ＴＰＰ推進では国民との矛盾が広がるばかりで、追い詰められているのは、安倍政権だ。この正念場というべき秋のたたかいに大いに奮闘してＴＰＰ参加を撤回させよう」と訴えました。

　全国食健連の坂口正明事務局長から現局面と今後の取り組みについて報告があり、「改憲や新自由主義的政策を進める動き全体を、各団体と連携して止めていくことが求められている」と国内の情勢について報告。ＴＰＰをめぐる情勢については「いまだ流動的な側面があり、手綱を緩めず運動を進める必要がある」と述べました。

　各地のＴＰＰ反対運動については「各地の食健連が、共同の広がりをつくるのに大奮闘している。地元の合意から運動を作り上げていこう」と話しました。

　反対運動を地域から組みたてを

　埼玉県の小玉久さんは羽生市のイオンほ場を例に挙げ「地域の雇用も生まれず、耕作放棄地の対策にもなっていない。政府の宣伝に負けずにエンドレスで頑張っていきたい」と話しました。

　岩手県農民連事務局長の岡田現三さんは「生協と共催で開いたＴＰＰ学習会で、『風邪ひいても病院に行けなくなる』などわかりやすく伝える工夫をして、共闘のすそ野を広げることと、構成団体の隅々にまで広げることが大切ではないでしょうか」と取り組みを広げる意気込みを語りました。

　自治労連の久保貴裕中央執行委員は、ＴＰＰ反対・慎重決議を上げた自治体が大多数であることを示しながら、「ＩＳＤ条項で自治体が被告になる可能性もあるのがＴＰＰのおそろしさ。再生可能エネルギーの問題でも条例をつくろうという動きがある」と語り、自治体への働きかけの重要性を述べました。

　まとめで坂口事務局長は「やればやるだけＴＰＰ反対の世論が広がる。反対の運動を地域から組み立てよう」と呼びかけました。

　日本共産党の田村智子参院議員が出席し、来賓あいさつを行いました。