9.14

ＴＰＰシンポでの発言――

ＪＡ全中　小林寛史　農政部長

ＴＰＰでアジアの多様な
農業が維持できるのか

　2008年に燃油高騰に端を発して、食糧価格が世界的に高騰しましたが、その時に多くの国々で買い占めや輸出制限、社会不安を経験しました。食糧は人間が健康と生命を維持するのに、どうしても不可欠な物資です。それをＴＰＰのように関税撤廃という単純な手法だけで対処していいのか。食糧問題はもっとていねいに扱わなければ、子子孫孫まで悪影響を及ぼすと思います。

　アジア・太平洋地域には関税撤廃の議論の前にやらなければいけないこともたくさんあります。この地域には食糧輸出大国がいくつかありますが、概して輸出に関する貿易ルールは非常に甘い。また、2005年の香港でのＷＴＯ閣僚会議で、今年までにあらゆる輸出補助金を廃止することが合意されましたが、アメリカはいまだに輸出補助政策や、途上国への食糧援助という名のもとに過剰処理を行う枠組みを残しています。

　最後に、日本は農産物の輸入国ですが、同時に工業製品の輸出国でもあります。われわれ農業者の立場からすれば、工業製品の輸出拡大のためのしわ寄せを全部農業分野に持ってこられるのでは、貿易交渉に政府が関与するメリットはまったくない。農業分野と工業分野を区分けして交渉する重要性も問題提起したいと思います。