13年度米価が大暴落

新潟県は緊急対策講じよ
県農民連が県労連などと要請

　内容は(1)政府備蓄米の追加買い入れの実施(2)集荷円滑化基金244億円の活用(3)ミニマムアクセス（ＭＡ）米の廃止(4)安定した米価政策の構築(5)県単独事業を含めた融資制度等の創設について。

　県側は「米価安定のための主食用の備蓄米買い入れはできないものと考える」と回答。244億円を活用した隔離対策については「基金管理団体と政府がやるもので県としては言えない」と説明しました。

米価下落対策を県に訴える新潟県農民連などの代表

　また、ＭＡ米の輸入については「ＴＰＰのなかで重要品目として関税撤廃から除外を進める方向で議論されるなか、ＭＡ米を持ち出すことは得策ではない」と述べました｡

　これらの回答に対して参加者からは「新潟コシヒカリでも昨年からは1俵1800円もの下落で大規模になれば100〜200万円もの収入減少となる。犠牲者が出たらどうするのか」と追及｡緊急な要請に何もしようとしない県に対して文書での回答を求めました。

「軽トラ宣伝カー」
福島県内駆け巡る

県農民連が全県宣伝行動

軽トラ宣伝カーをバックにスクラムを組んで(JAビル前)

　28日は、福島県食健連として、福島県農協労連書記長の尾形忠明さんと福島県農民連事務局長の根本敬さんが、福島県農協中央会を訪問。「いいですね。元気出ますね」と福島県農協中央会参事の川上雅則さんが「軽トラ宣伝カー」を賞賛しました。

　根本事務局長が「ＪＡグループの奮闘に敬意を表し、ともにがんばりたい」との話に、川上参事が「秘密で交渉するものにロクなものはない。ＪＡグループも交渉からの撤退を求めてがんばりたい」と応じ、ＪＡビル前で宣伝カーをバックにスクラムを組みました。

　ＪＡ新ふくしまでは、永澤信弘専務と懇談。「ＪＡグループは、条件闘争ではなく最後までがんばる。確固たる姿勢を堅持しているのはわれわれであり、農業の未来に責任を負う覚悟だ」と語りました。さらに、福島県庁に宣伝カーで乗り入れ、日本共産党県議団とエールを交換しました。