〈経営所得安定対策〉
一刻も早く決めてほしい
〈テンサイ基準糖度〉
検討内容の説明求める
北海道農民連
政府省庁に要求
北海道農民連は8月22日、畑作農家を中心に5人が上京し、日本共産党の紙智子参院議員とともに、経営所得安定対策やTPP交渉について、農水省、内閣官房、外務省からレクチャーを受けました。
北海道農民連は、自民党政権の発足にともない、現在見直し作業が進められている経営所得安定対策の、おもに小麦などの畑作物に関して、次年度の改定の見通しはどうなっているのかという点や、テンサイの基準糖度(交付金単価の品質に応じた加算の基準となる糖度)の改定について、農水省に説明を求めました。
農水省は「現在、与党内で検討中であり、ここが改定されそうだというポイントなども示されていない」と回答。北海道農民連の会長で、畑作農家の山川秀正さんは、「9月には秋まき小麦の播(は)種が始まる。農家も経営所得安定対策がどうなるか、とても心配している。一刻も早く決めてほしい」と要望。
また北海道農民連からは、補助対象となる農家を経営面積で差別・選別しないよう求める声が強くあがりました。当別町の小麦農家の堀梅治さんは、「うちの集落では、40町の畑作農家もいれば、小面積の花農家もいる。みんなが営農を続けられることが大事で、40町の農家だけが生き残っても、地域の人口は減ってしまい、学校も病院もなくなってしまう。地域内で助成金が受け取れる人と受け取れない人がいては、地域コミュニティーが壊れてしまう」と、切々と訴えました。
テンサイの糖度基準について、小清水町の畑作農家の大澤稔さんは、「今年もそうだが、近年、毎年のように異常気象が続き、高い糖度のテンサイが作りにくくなっている。テンサイは製糖工場など地域経済への影響も大きく、生産農家の意欲を失わない価格になるようにしてほしい」と求めました。
〈TPP交渉〉
内容秘密は異常
情報を開示せよ
TPP交渉に関しては内閣官房が、日米並行協議に関しては外務省が説明。両者とも、何を聞いても「交渉内容に関することは、一切答えられないことになっている」と繰り返すばかりで、通り一遍の説明に終始しました。
しかし紙さんが「TPP交渉ならともかく、日米並行協議でも『交渉内容を秘密とする』という契約書にサインしたのか。日米間の自動車の関税率などは、TPP交渉と直接には関係なく、日米協議の内容もすべて秘密というのはおかしい」と追及すると、外務省は「契約書の有無も答えられない。しかし日米協議の内容もTPP交渉と密接に関連するので…」としどろもどろの説明に。紙さんは重ねて、「国民にとって一大事の交渉内容が何も知らされないというのは異常だ」と、情報の開示を求めました。
(新聞「農民」2013.9.2付)
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