TPP交渉から即時脱退を衆参両院農水委員長、内閣府に
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会見する大学教員の会 |
衆参両農水委員長との面会では、両委員長はマレーシアとベトナムの対応に注目していると紹介。マレーシアは、知的財産権の分野で、特許期間の延長などアメリカから求められれば簡単にはイエスとは言えないとの認識を示し、ベトナムは、アメリカが「ベトナムの公共部門が競争を阻害している」と自由貿易的な主張をしてくれば簡単に飲むことはないと考えていると説明しました。
続いて、大西教授は、衆参両農水委員長が「交渉が行きづまり、国会批准前に協定がまとまらなくなるのがベスト」と考えている点を紹介しました。
法社会学・農業法学が専門の楜沢教授は、TPPPによって耕作者主義を理念に掲げる農地法に対して集中的に攻撃が加えられることに懸念を表明しました。
鈴木教授は、「対米従属で日本を売りとばしていいのか」と問いかけ、「TPPに対する政治家の姿勢も問われる。国民全体の反対のうねりをつくるために正しい情報をメディアは伝えてほしい」と呼びかけました。
林弥兵さん(酪農家、中津川市)は、JAひがしみの総代会でTPP反対を主張しましたが、たった一人の発言に「これではダメだ。もっと声をだす人を広げなくては」と思いました。
そのとき、県食健連から「TPPについてのシンポジウムで酪農の現場からパネリストを」と依頼され、「今やらなくては」と決意し、地域の農家などに農民組合の結成を呼びかけました。隣の恵那市では、恵那農民組合が準備会であったことから、今回の中津川市での結成に合流することになりました。
組合長になった林さんは「いままで、やらなくてはと思っても決断できず時間が過ぎていたが、TPPへの参加で酪農は壊滅することになる。まだまだTPPの中身が多くの人に知られていない。もっと知らせなくては」と決意を語りました。
8月5日の話し合いでは、「組合に加入することではっきりしたメリットがないと、会費を払ってまで組合に入ろうということにはならない」「農業が大変で組合活動の時間がとれるのか」「広域でなかなか集まれない。夜は大変だ」など、率直な意見が次々と出されました。
「困難な問題はあるけど、組合を作ることが大事だ」「広く加入を呼びかけて、問題を解決しよう」と、当面準備会で活動して一日でも早く正式に結成するためにTPPの学習会を開くことを決めました。
中津川での動きは、県内各地へ影響を広げています。県食健連でも、それぞれの地域で中津川のような取り組みを広げることが大事だと話し合われ、飛騨や西濃地域などでも学習会の動きが始まっています。
[2013年9月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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