マレーシアＴＰＰ交渉会合に参加して（2013年8月12・19日（合併号）第1081号）

「農民」記事データベース20130812-1081-11

マレーシアＴＰＰ交渉会合に参加して

ＰＡＲＣ事務局長内田聖子さんの報告
（大要）

すさまじい徹底した秘密主義
情報公開求めながら反対運動を

　マレーシアのボルネオ島コタキナバルで7月15日から25日まで第18回ＴＰＰ交渉会合が行われ、日本からＮＧＯの代表として、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子事務局長が参加しました。31日に「ＴＰＰを考える国民会議」と「ＴＰＰを慎重に考える会」が主催して国会内で行った内田さんの報告の大要を紹介します。

　多国籍企業が8割

　第18回ＴＰＰ交渉会合に参加しました。11カ国の交渉担当官約600人と企業、業界団体、ＮＧＯなどのステークホルダー約200人が一堂に集まりました。

　今回の交渉会合の焦点は、知的財産、環境、政府調達・国有企業、ＩＳＤなどで、テーマがかなりしぼられています。農産物の関税も残っています。

　ステークホルダーのなかでは、アメリカの多国籍大企業が目立ち、企業が8割を占め、ＮＧＯや労働組合などは2割と少数でした。会合会期中の1日だけ、ステークホルダー会議が開かれましたが、ブースの出展やプレゼンテーションがあり、企業にとっては「商談」の場、ＮＧＯには自分たちの要求を伝えるロビイングの場になっていました。

報告するＰＡＲＣの内田事務局長

　主張したことさえ

　日本は23日に正式参加しましたが、交渉官が総勢約100人、マスメディアも100人近くと、その数の多さは異様でした。ＴＰＰ交渉に参加するにあたっては、各国と「秘密保持契約」を交わす必要があります。日本政府が24日に開いた、経団連や連合、ＪＡ、酪農・畜産団体などへの説明会は、「秘密保持契約」のために、「政府からは交渉に関する情報は話せない」「日本政府が交渉のなかで『何を言ったのか、主張したのか』さえも言うことができない」という内容で、各団体の代表はしばらくの間、あ然としていました。

　このように、ＴＰＰの本質であるすさまじい秘密主義が徹底されています。国民への説明、情報公開よりも「多国籍企業の利益」が上位にくる構図そのものです。ラウンドごとに秘密性が高まっています。

　関税撤廃に方針なし

　ＴＰＰは、あらゆる品目を交渉のテーブルに載せ、例外なしにすべての関税をゼロにすることをめざしています。日本政府は、攻める分野として、自動車、鉄鋼、家電などの関税撤廃、海賊版の製造・流通の防止、外資参入の規制撤廃をあげています。しかし、これらがどれだけ実効性があるのか疑問です。また、守る分野として、「聖域5品目」を掲げていますが、この5品目を細かく分けると、実際には587品目（米だけでも58品目）にのぼります。これらすべてを関税撤廃の対象からはずすのは無理な話です。ではどこまでを守り、どこまで妥協していくのか、政府は何の方針もありません。

　アメリカ主導の日程

　25日に帰国しましたが、「日本郵政、アフラック社と提携」の新聞報道に接しました。すでに国内では、1000ほどの郵便局で売られているアフラック社の「がん保険」が、今後全国の郵便局2万カ所で販売されることになります。ＴＰＰに関連して、4月の日米事前協議を受けた「並行協議」が進んでいるのです。

　交渉の方は、年内妥結をめざしてアメリカ主導のスケジュールが組まれ、政治的決着を迫る可能性があります。

　交渉会場の外でも、市民グループの人々が抵抗運動を繰り広げていました。交渉会合参加国のＮＧＯ、市民グループと連携・協力し、「秘密主義」に風穴を開け、情報の共有を進めながら、反対運動を展開していこうと思います。同時に、日本国内での運動も大いに広げていきたいと考えています。

（新聞「農民」2013.8.12付）

［2013年8月］

農民運動全国連合会（略称：農民連）
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224