ＴＰＰ参加は憲法違反

反対する弁護士ネット発足

交渉撤退求める要望書
安倍内閣に提出する

　賛同者318人

　弁護士ネットワークは、「ＴＰＰは農業だけでなくすべての分野にかかわる協定だ。ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項は、国民の命、安全、健康を守るための法律、条例を一企業・投資家が訴えることができてしまう」「国家の司法権、立法権を侵害し、国民の主権・生存権までも脅かす」「憲法と矛盾を生むような条約が秘密交渉で決められようとしているのは憲法違反にほかならない。法曹界として反対の声を広げていかなければならない」と訴えました。

　今後は、法曹界の内部を含めて国民全体にＴＰＰの違憲性を伝え、各地・各団体の運動を国民的な大運動に広げていくとともに、国会議員に対し働きかけを行っていくことを明らかにしました。

北海道
各地で集会や宣伝・パレード

雨の札幌市で7000人

ＴＰＰ断固反対正式参加に抗議
即時撤退せよ

　北農中央会は25日に「ＴＰＰ参加に抗議し、ＴＰＰから北海道を守り抜く総決起大会」を札幌市で開きました。雨の中、約7000人が会場を埋め尽くしました。

ＴＰＰは断固反対＝7月25日、札幌市

　北農中央会の飛田稔章会長は「自給率200％の北海道農業をつぶして国民生活を守れるのか。政府は国民の声を聞くべきだ」と訴えました。

　自民党議員に対しては、参加者から「断固反対の公約はどうした」「うそつき」などのヤジが飛び交いました。民主党議員には、「火をつけたのはおまえらだ」などの声があがりました。共産党の紙智子参議員は「条件闘争に入ったら守るべきものも守れない。速やかな撤退求めてたたかおう」と呼びかけ、拍手が起こりました。

　集会後は「地域経済とくらしを破壊するＴＰＰ反対」「多国籍企業の横暴は許さないぞ」などのコールを響かせながらパレードを行いました。

　また、23日には、道食農連絡会などは、札幌市大通公園で緊急抗議行動として、宣伝と即時撤退を求める署名を呼びかけました。

　7・25集会に連携して、22日には北見市で「ＴＰＰから地域、くらし、いのちを守るオホーツク総決起集会」が開催され、2000人が参加しました。

　十勝地区では、十勝町村会（会長＝高橋正夫本別町長）が呼びかけて、23、24両日を十勝いっせい行動日として、各市町村で集会、宣伝などを展開。23日は上士幌町、本別町、芽室町、更別村、24日は清水町、音更町で集会が開催され、帯広市では米沢則寿市長を先頭に、関係団体や帯広労連などによる街頭宣伝が行われました。

　このうち、本別町で開催された集会は、町、農協、建設協会、消費者協会、農民組合など14団体が開催し、330人が参加しました。