賃上げで景気回復・消費税増税中止…

7・25中央行動　決起集会と銀座デモ

　7月25日午後零時15分から日比谷公園・野外音楽堂で「解雇自由化許すな！全国一律最賃1000円以上、公務員賃金改善、国民本位の予算実現、7・25中央総決起集会」が行われ、2000人が参加。農民連から白石淳一会長や笹渡義夫事務局長など多数、参加しました。

　全労連の小田川義和事務局長が情勢報告で、「安倍政権は、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税、労働法制改悪、社会保障費削減など財界が求める悪政を露骨に進めている」と指摘。参院選での自民党の大勝に臆（おく）することなく、要求に基づく大衆団体らしいたたかいを強化する必要があると訴えました。

　農民連の白石会長は閉会のあいさつで、「ＴＰＰは守秘義務があり国民に内容を知らせるこができない。こんなむちゃくちゃな交渉は断じて許すことができない」と発言しました。

　午後3時からは「賃上げで景気回復を、消費税増税中止、暮らしと命守れ！銀座デモ」を実施。日比谷公園から東京駅までシュプレヒコールをしながら行進しました。農民連も「ストップＴＰＰ！公約違反は許さない！」と訴える横断幕とともに沿道に力強く訴えました。

農業守れ・原発事故の全面賠償を

農民連・全国食健連

農水省前の要求行動で訴え

　全農協労連の国分博文書記長は、政府が23日、ＴＰＰ交渉に参加したことに満身の怒りを表明し、「反対の声をさらに大きく広げよう」と呼びかけ、新日本婦人の会の浅井まりさんは、食の安全・安心を守り、産直運動をさらに大きく広げる決意を表明しました。

　自治労連の久保貴裕中央執行委員は、憲法キャラバンで自治体訪問に取り組むなかで、多くの首長や行政関係者が「地域が成り立たなくなる」とＴＰＰに懸念を表明していることを紹介。「憲法とくらし・地域を守る多数派をつくるためにがんばる」と訴えました。

　福島県農民連の亀田俊英会長は、「原発事故にも負けずに安全・安心な農産物をつくろうと農家はがんばっています」と述べる一方、東電が放射能の汚染水を海に放出し、除染水を用水路に垂れ流していた事実を告発。国と東電への損害賠償請求を強める決意を語りました。

　大阪府農民連の原弘行会長は、参院選で橋下大阪市長（日本維新の会共同代表）に打撃を与える審判が下されたことを報告。「橋下市政に対するたたかいは始まったばかり。引き続き、悪政阻止の先頭に立つ」と力強く述べました。