関税撤廃による生産額
農林水・関連11・1兆円減

ＴＰＰ
生産・所得への影響
大学教員の会が試算
（第3弾）

畑作も酪農もきびしく
大規模農家ほど打撃大

会見する（右から）醍醐聰・東大名誉教授、土居英二・静岡大名誉教授、三好ゆう・桜美林大学専任講師

　都市部にも影響

　また、農家や企業、従業員の家計の所得が減少し、関税撤廃で安い農産物が流通し、消費者の家計負担が減少する分を差し引いても所得は総額で1・8兆円減少します。

　同時に「大学教員の会」は、酪農や畑作の個別経営への影響試算の結果を発表しました。畑作については北海道の場合、関税の撤廃により、主力のイモ類、テンサイがほぼ壊滅すると予想されることから、5ヘクタール以上の規模の農家の各種補助金を除いた農業純所得の減少は総額で753億円となります。

　輪作からみても

　北海道を除く全国でも、関税撤廃により、農業純所得の段階で軒並み大幅な減少がもたらされ、輪作体系も全国でみられることから都府県でも作物収入と農業純所得の減少はさらに多くなると予想されます。

　北海道の酪農の場合、関税の撤廃により、生乳生産が甚大な打撃を蒙ると予想され、農業純所得は、すべての規模の農家でマイナスとなります。

　規模拡大策では

　大学教員の会は、「ＴＰＰ参加に伴ってわが国の酪農が蒙る甚大な打撃を規模の集積・拡大で乗り切ろうとする議論の信頼性は極めて乏しい」と指摘しています。