参院選でしっかり反対の党を

ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！
官邸前アクション

東京・新宿駅七夕大宣伝で熱く訴え

　「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　官邸前アクション」は7月7日、東京・新宿駅東南口で、参院選直前大行動に取り組み、若者や買い物客らにＴＰＰ参加反対を訴え、注目を浴びました。

　七夕当日ということもあって、浴衣に身を包んで参加するメンバーの姿もありました。ササも用意され、短冊に願いを書いて下げる人もいました。ＢＧＭには、初お披露目となる「ＴＰＰ音頭」が流れました。

通行人でにぎわう新宿駅東南口で「ＴＰＰ反対」を訴えました

　主催者のアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局長、内田聖子さんは「参院選直前の行動です。ウソをついたり、ＴＰＰ賛成の政党でなく、しっかり反対する政党・候補者に」と呼びかけました。

　はじめに「ＴＰＰ各党の態度は？　しっかり知って選挙にＧＯ！」のコーナーで、各党の態度を検証していきました。

　クイズコーナーでは、ＴＰＰに関する基礎知識を問うものから難しい応用問題まで出され、正解者には、農民連ふるさとネットワークが提供した福島産の新鮮なキュウリとトマトが配られました。

　コスプレに身を包んで「みんなでストップ、ＴＰＰ」と替え歌を披露した、えみむめもさん、多国籍バイオ企業モンサントの悪行を暴く反モンサント劇団は、通行人らも立ち止まって見入っていました。猛暑や豪雨による中断にもかかわらず、参加者は最後まで、「ＴＰＰ参加反対」を熱く訴えぬきました。

ＴＰＰによる農業生産減少

地域産業に2〜4倍も影響

　大学教員の会が影響を独自試算

　試算によると、生産額の減少率の高い上位10県は、富山県43・8％（327億円）、福井県41・2％（212億円）、北海道40・3％（4642億円）などとなり、「砂糖」品目では北海道、鹿児島県、沖縄県のサトウキビ産業は100％壊滅します。

　また、ＴＰＰが東日本大震災の被災地へ及ぼす深刻な影響について言及。岩手県では生産額が768億円（27・8％）減で所得額が118億円（15・5％）減、宮城県が生産額743億円（35・7％）減で所得額が151億円（22・3％）減、福島県が生産額707億円（25・4％）減で所得額が184億円（18・2％）減となり、岩手・宮城両県は、全国平均の減少率を上回る深刻な影響が推定されます。

　続いて、農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者の所得減少や家計消費の減少を最終段階まで算定した結果を発表。また一都道府県だけでなく、経済取引を通じて他の都道府県に与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測しました。

　試算では、例えば青森県の農林水産物の減少額は964億円で、それに第2次・第3次産業への影響、他都県の生産減少の影響などを加えると、全産業への影響は2333億円となります。東京都の農林水産物の減少額719億円に対し、全産業への影響は1894億円。徳島県は、農林水産物の減少額213億円に対し、全産業への影響は931億円となります。

　大学教員の会は「ＴＰＰによる関税撤廃の影響は、農林水産物等の生産減少額の約2〜4倍の影響が、産業全体に及ぶ。ＴＰＰは農林水産業だけでなく地域産業全体の問題であることを数字が示している。この点で『ＴＰＰ＝農業』という認識を改めるべきだ」と指摘しています。