「農民」記事データベース20130715-1077-02

飼料も肥料も燃油も値上げ
農家大打撃

さらに待ち構える消費税大増税
大企業にはトリプル大減税


参院選
庶民大増税ノーの審判を

 7月1日出荷分からパンやマヨネーズ、ハム、ソーセージなど食料品が軒並み値上げになりました。円安とデフレによる食品価格の高騰に加えて4カ月連続で電気、ガス料金の値上げがかぶさり、庶民からむしり取るアベノミクスの正体がいよいよ明らかになってきました。

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パンも値上げラッシュ

 農家にとっては飼料・肥料の値上げに加えて、灯油・燃油代の高騰などが重なり、農業経営が大きな打撃を受けています。さらに、この負担増に追い打ちをかけるように、自民、公明、民主の3党が決めた消費税率アップが待ち構えます。来年4月に8%、2015年10月に10%への引き上げが計画されています。この増税で国民の負担額は13・5兆円に。

 その一方で、(1)15年3月に期限切れとなる東日本大震災の復興特別法人税分の引き下げ(2)安倍政権が閣議決定し、「成長戦略」に盛り込まれた「思い切った投資減税」(3)参院選公約に明記された「法人税の大胆な引き下げ」――このトリプル(3重)減税はまさに大企業向け減税の最たるものです。

 庶民、農家には重い負担を押しつける一方、大企業には手厚い減税――。農民連は、くらしも経済も破壊する消費税の大増税実施を中止し、大企業に応分の負担を求めることを要求します。

 21日投票の参院選は「大企業減税、庶民増税ノー」の審判を下す絶好のチャンスです。

(新聞「農民」2013.7.15付)
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2013年7月

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