ＴＰＰ
自民党などに“拘束されぬ”と農水省
米価
生産費を償う価格安定策の確立を
14年度予算案概算要求向けて
国民大運動実行委が要請行動
2014年度政府予算案への概算要求の取りまとめに向けて、各省庁ではいま、予算検討作業が進められています。「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、予算案策定に国民の意見を反映させようと、この間、各省庁に要請行動を行ってきました。6月25日には農水省に要請を行い、農民連から笹渡義夫事務局長をはじめ7人が参加したほか、全国労働組合総連合、全国商工団体連合会の代表者が参加しました。
国のかたちを根本から変える 交渉では、生産費を償う価格・経営安定対策の確立、政府が責任をもった米制度の確立など、9項目にわたって要請しました。
ＴＰＰ交渉について、全労連の中山益則国民運動局長は、「ＴＰＰは日本の農林水産業を破壊するだけでなく、国のかたちを根本から変えてしまう協定で、労働者の立場からも反対だ」と要請｡また農民連からも「与党自民党は重要5品目が守られなければ、交渉離脱も辞さないなどと言っているが、日本の主張を受け入れるという情報は一つとして聞こえてこない。関税撤廃への猶予期間が延長されれば、それで“守れた”ことにするのか」とただしました。しかし農水省は、「政府としては“こういう状況なら離脱する”と明言するのは交渉上有利でない、という判断だ」とし、自民党や衆･参両院農水委員会決議は「尊重するが拘束されない」立場を明らかにしました。
主食用米以外の対策がバラバラ
農民連は、米政策に関して、春以降、米価が急落していることを指摘。さらに、「主食用以外の米の対策がバラバラで、加工用米が足りなくなるなど、現場では矛盾が噴出している。新米が家畜の飼料用米になっている一方で、人間が食べる加工用米は7年前の古米を使うような現状はおかしいのではないか」「用途別にバラバラの助成制度で米を作り、用途外に流れないように監視するような制度ではなく、統一的な制度で作って米価を安定させ、各分野の米を柔軟に、まんべんなく供給できるようにするべきだ」と要求しましたが、農水省は「検討する」と述べるにとどまりました。
原発事故の賠償についても農民連は、「東京電力はますます払わない姿勢を強めている。農水省は被害者の立場に立って、全面賠償させるよう東電に強く指導してほしい」と求めました。
（新聞「農民」2013.7.8付）
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