新聞「農民」号外
参院選で活用を

　7月4日公示、21日投票で参院選が行われます。安倍内閣は、ＴＰＰ交渉参加をはじめ、消費税増税、原発再稼働と輸出、憲法改悪などを暴走させています。

　また、ＴＰＰ推進への批判をかわし、家族経営農業を締め出して大企業に農業と農地所有まで明け渡す「所得倍増政策」を打ち出しています。

　こうしたなかで迎える参院選は政治を変える絶好の機会です。そして、ＴＰＰ参加をとめる一大決戦でもあります。

　こうした重大な意義を持つ参院選をたたかう宣伝・対話資材として、参院選特集・新聞「農民」号外を発行します。タブロイド判（新聞「農民」のサイズ）両面カラーです。積極的な注文と活用を呼びかけます。

　ご注文は、各都道府県農民連または本部まで。

群馬県議会が全会一致採択

「ＴＰＰ意見書」

超党派の請願運動が実る

　意見書の前文では、正しい情報の開示や国民との十分な議論、地方の声を真摯（しんし）に受け止め、政権公約を順守すること、などを要望。さらに(1)農林水産物の重要品目を関税撤廃から除外する、(2)地域農業・産業のいしずえである地域の特産農作物（コンニャク等）を重要品目に位置付ける、(3)国民が納得出来る揺るぎない交渉方針を確立し、その実現が困難と判断した場合には、即刻、交渉から脱退すること、の3点を求めています。

　群馬農民連は、昨年12月の県議会で「ＴＰＰに参加しない」決議を求めたのをはじめ、2月の県議会にも26の団体と連携して与野党各会派から請願を提出し、超党派で運動してきました。このうち、自民党を紹介議員にして請願した農業6団体の請願は、継続審査になっていました。

　その後、6月議会では情勢の進展を反映し、6団体からの請願を全部取り下げて、改めて農業問題を前面にして、ＪＡぐんま中央会（反ＴＰＰ県民ネットワーク事務局）の請願一本に集中。与野党全会派の賛同を得ようと働きかけてきました。