ＢＳＥ対策

48カ月齢超に引き上げ

厚労省が緩和決定
国内8割強が検査不要に

　厚生労働省薬事・食品衛生審議会は5月31日、ＢＳＥの対策部会を開き、国内のＢＳＥの検査対象月齢を、現在の30カ月齢超から48カ月齢超に引き上げることを決定しました。30カ月齢以下の国産牛は現在、都道府県が費用を負担して全頭検査が行われていますが、今回の決定で、国内のと畜牛の8割強が検査する必要がないことになります。

　厚労省は、4月上旬に食品安全委員会プリオン調査会の評価書案がまとまるやいなや、パブリックコメント（国民からの意見募集）中であるにもかかわらず、全頭検査をやめるよう都道府県や保健所を設置する市町村に通知を出しています。今回の引き上げ決定を受け、厚労省は早速、国が都道府県に出している検査費用の補助金を、48カ月齢以下は打ち切る手続きに入りました。

　しかし報道によると、全頭検査を実施している75自治体中、70自治体が全頭検査を見直すとしている一方、5自治体がいまなお検討中としています。また群馬県のように県知事が全頭検査見直しの押し付けに疑問を呈する動きもあります。

　施行は7月から。内閣府の食品安全委員会では引き続き、輸入牛肉の月齢制限についても、さらなる緩和にむけた検討が急ピッチで進められています。

「フードインク」上映会に100人余

岐阜県食健連再建向け第一歩

　当日は、全国食健連と保険医団体連合会のＴＰＰパンフや「国会議員は公約を守れ・ＴＰＰ参加反対の要請はがき・ＦＡＸを」のチラシを入場者に配布しました。

　新日本婦人の会県本部篠田久美子会長（呼びかけ人）の司会で始まり、開会あいさつで小寺徹岐阜農民連会長（呼びかけ人）が、食健連再建、ＴＰＰ参加阻止への決意を述べました。

　次にＴＰＰの情勢について安部淳岐阜大名誉教授（呼びかけ人代表）が「ＴＰＰは貿易交渉ではなく、国の制度をアメリカの基準に変えてしまう協定である」と解説と問題提起をしました。

　行動提起と呼びかけを中島新吾岐阜農民連事務局長が行いました。

　映画を見た人が、「とても恐ろしい、ＴＰＰ参加を止めなくては」と要請はがきをまとめて購入していきました。

　今回の上映会は、4月22日に、新婦人県本部と岐阜農民連役員が「岐阜県食健連の再建とＴＰＰ反対の世論を高めること」について話し合ったことから始まりました。

　それ以後、映画「フードインク」上映会開催と岐阜県食健連の再建を決め、理事団体（県労連・新婦人・農民連）が生協連・民医連・商団連・保険医協会などへ呼びかけていきました。安部名誉教授が、呼びかけ人代表として連絡会準備会に加わりました。

　今後、7月28日にＴＰＰについてのシンポジウム、10月下旬には収穫祭・芋煮会と総会を計画。幅広い組織・団体・個人が参加する連絡会づくりに取り組むことを確認しています。