ＴＰＰ参加断固阻止
青森県民集会

ＪＡ・生協・漁協・保険医協
などの団体が主催・協賛

安倍首相の暴挙の批判次つぎ

　ＪＡグループ青森の単独主催だった2年前の集会と異なり、生協連、漁協連合会、森林組合連合会が主催団体に加わり、民医連、保険医協会、ＴＰＰ反対青森県実行委員会（県農民連も加盟）が新たに協賛団体に加わりました。

　主催者あいさつでＪＡグループ青森の岡山時夫会長は、「自民党は総選挙で交渉参加反対の6項目を公約し、選挙で大勝し政権に復帰すると安倍首相はＴＰＰ交渉参加を表明する暴挙に出た」と安倍内閣をきびしく批判しました。

　団体意見表明で、民医連の伊藤真弘会長のメッセージが紹介されました。保険医協会の大竹進会長は「規制緩和、現物給付を認めさせればアメリカの民間医療保険市場は一気に拡大する。公的医療保険の範囲が狭められ、最新の医療を受けたければ、アメリカの民間医療保険に入らざるを得なくなる」とＴＰＰの危険性を訴えました。

　来賓として2人の現職国会議員があいさつしました。共産党の高橋ちづ子衆院議員は「日米合意で日本は最初からアメリカに譲ってしまっている。ＴＰＰは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）そのもの。はっきりと『ノー』と言える声を上げていきましょう」と呼びかけました。生活の党の平山幸司参院議員は「安倍首相は本当に国益を守れるのか。ＴＰＰに前のめりの民主党を離党したことは間違っていなかった」と述べました。

　集会は「ＴＰＰ断固阻止の運動を徹底的に展開していく」との特別決議を採択し、ガンバロー三唱で閉会しました。

ＴＰＰ国際シンポ

暴走止める国際連帯を

ニュージーランド、メキシコ、韓国　各国の状況を報告

　はじめに日本消費者連盟の山浦康明事務局長が、「韓米ＦＴＡ（自由貿易協定)の発効から1年、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）20年の問題点を探り、ＴＰＰの暴走を止める国際的な運動をつくる契機にしよう」と主催者あいさつしました。

　ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、「ＴＰＰは10月のＡＰＥＣで決定することが目標だが、それは無理な話で、来年ではないか」と予測。アメリカにとって2つの太平洋戦略があり、軍事力の存在感を示すこと、すべての国がアメリカ式を採用することで経済・商業的な支配目的を達成することだと分析し、ＴＰＰはその一環だと述べました。

　メキシコ通信労組のマリカルメン・リャマス・モンテスさんは、「ＴＰＰは、ＮＡＦＴＡ以上に悪い結果が待ち受けている」と懸念を表明。ＮＡＦＴＡへの加盟で、メキシコでは労働者の生活状況が悪化したほか、食料黒字国から超赤字国に転落し、食糧主権が失われたことを報告しました。

　韓国からは韓米ＦＴＡを例に3人が発言。弁護士のキム・ジョンウさんは、裁判が外国で裁かれ、国会の法律もＴＰＰに抵触しないかどうかが問題になる点を指摘し、「国の主権、民主主義への挑戦だ」と批判しました。

　「韓国農漁村社会研究所」のクォン・ヨングン副理事長は、韓米ＦＴＡより広範囲にわたるのがＴＰＰだと述べ、健康や生物多様性、環境に悪影響を与えるなど、食糧主権を奪うＴＰＰの本質を暴露しました。

　「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」のパク・ソグン共同代表は、韓米ＦＴＡ締結の際に盛り上がった反対運動の経過を紹介し、アメリカがＦＴＡにさらに修正を加えようとしていることを批判。「さらに大きなたたかいを準備している」と述べました。

　参加者は最後に、「国家を超え、国境をまたぐ運動の大きな渦をつくりましょう」とするアピールを採択しました。