48カ月齢引き上げで説明会
厚労省
全頭検査廃止ごり押し
ＢＳＥ対策
関連／女性部が折り鶴・カンパ手渡す
 内閣府食品安全委員会が厚生労働省に対し、ＢＳＥの国内での検査対象月齢を48カ月齢に引き上げることを容認する答申をしたことを受け、5月21日、厚生労働省、食品安全委員会、消費者庁の共催によるリスクコミュニケーション（説明会）が東京都内で開催されました。
説明会で、食品安全委員会プリオン専門調査会の酒井健夫座長は、「飼料規制が有効に働いている」「ＢＳＥの感染牛を出生年でみると国内では11年間発生していない」「感染牛の98％が48カ月齢以上で検出されると推定できる」と強調し、「検査月齢を48カ月齢超に引き上げても人へ健康影響は無視できる」と説明しました。
厚労省は、「公費（税金）による全頭検査の継続は、“検査をしていない牛肉は危険である”という誤ったメッセージにつながり、市場が混乱しないためにも全国でいっせいにやめるべきだ」と述べ、現在、都道府県が一部を負担して行っている全頭検査を7月1日からいっせいにやめるよう、「国としてしっかり取り組んでいく」と説明。
また厚労省は質疑のなかで、食肉処理場を持つ全国の75地方自治体の調査では、現在、70自治体が全頭検査を廃止する方向で検討中であり、「継続」の表明はないことも明らかにしました。
会場からは、「食品安全委員会で国民から意見募集をしている最中に、地方自治体に全頭検査をやめるよう通知した厚労省の姿勢はおかしい。なぜそんなに急ぐのか。ＴＰＰ交渉のためか」という意見も出ましたが、厚労省は「地方自治体の7月議会に間に合わせるためにこの日程になった。ＴＰＰは関係ない。法令や制度上も問題ない」と回答。農民連食品分析センターの石黒昌孝前所長の「全頭検査されているからこそ、国民は安心して国産牛肉を食べられる。全頭検査を続けるべきだ」との意見にも、「食品安全委員会で科学的に容認された以上、全頭検査をやめても問題ない」と一蹴しました。
食品安全委員会では引き続き、2月に緩和されたばかりの輸入牛肉の月齢制限の引き上げ（または撤廃）についても、さらなる緩和が急ピッチで検討されています。
ビア・カンペシーナ総会参加者へ
農民連女性部は5月24日、農民連本部で役員会を開き、6月にインドネシア・ジャカルタで開かれる国際農民組織ビア・カンペシーナの女性総会と国際総会に派遣される女性部の仲間に、全国から集まった折り鶴とカンパを手渡し、激励しました。
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| 女性部役員に激励される代表団のメンバー。前列左から佐々木賀代子さん、藤嶋嘉子さん、高橋マス子さん、沖津由子さん |
農民連本部では引き続き、代表団へのカンパを募集しています。
《振込先》ゆうちょ銀行 00100―2―103051 （他の金融機関からは、ゆうちょ銀行019店 当座0103051） 口座名義 農民運動全国連合会
（新聞「農民」2013.6.3付）
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