食農市民ネット
沖縄のＧＭパパイア自生
院内学習会
農家への被害補償の充実を
関連／市民・住民主体の再生可能エネルギーさらに推進しよう
農水・環境両省
今後も調査続けると表明
 食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク（食農市民ネット）は5月17日、国会内で「国際生物多様性の日記念院内学習会」を開きました。学習会では、農水・環境両省が昨年、沖縄で実施した未承認遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイアの生育実態調査の結果に対する質疑が行われました。
調査は昨年2月から9月に実施され、道端や空き地で生育していた69個体のうち2個体がＧＭパパイアであり、民家の庭先からも627検体中57検体がＧＭパパイアでした。食農市民ネットは、両省にあてて調査の範囲や、結果と今後についての見解を問う公開質問状を提出していました。
両省は、調査対象地域について、「市町村などは個人情報の問題もあり、具体的には答えられない」と述べました。また、民家の庭先等に生育していたパパイアでも、植栽によらず自然に発芽し生育したものが432個体と多く、道端や空き地で見つかったことを重視し、今後も調査を続けることを表明しました。
参加者からは、「沖縄では2011年にＧＭパパイアの流通と栽培が明らかになり、当該品種のすべての伐採が行われて以降、風評被害などでパパイアが半値以下になった。その後、値は戻ったが、今度は相次ぐ台風などで品不足が続き、高値になっている」と現状が出されました。
農家への補償として、県、ＪＡ、種苗会社が話し合った結果、今年に入り、新たに見舞金として苗が配布されたことが両省から報告されました。
公害地球懇が総会
「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに、公害や地球温暖化問題の解決をめざして活動している「公害・地球環境問題懇談会（公害地球懇）」が、5月11日、東京都内で総会を開きました。公害地球懇には農民連をはじめ、公害被害者の訴訟団や弁護団、全労連、新婦人、民医連などが団体加盟しているほか、地域で環境問題に取り組んでいる市民や科学者が参加しています。
総会では、事務局長の清水瀞さんが議案を報告。福島原発事故の被害者との連帯を柱にした「全国公害被害者総行動」や、「私たちで作ろう！自然エネルギー」フォーラムの開催、自然エネルギー普及に関する自治体アンケート調査などの取り組みを報告しました。
討論では、安倍・自公政権が「アベノミクス」の名のもとに、道路建設をはじめとした大型公共事業政策推進の政策を復活させようとしていることや、ＴＰＰ交渉参加、原発依存のエネルギー政策の復活などの政策が推し進められようとしていることが、各方面から強調されました。そして「こうした大企業優遇政策と、公害や環境破壊の根っこは一つ。公害・環境分野での国民運動を推し進めていこう」と、確認しあいました。
また、市民・住民が主体になった再生可能エネルギーの取り組みをさらに推進していくことが確認され、実行委員会を結成して、再生可能エネルギーの全国フォーラムを11月に長野県大町市で開催することを、満場の拍手で確認しました。
（新聞「農民」2013.6.3付）
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