ＴＰＰ参加反対埼玉県民集会

阻止の声を地域に広めよう

消団連・生協・ＪＡ主催

　この集会は、県消費者団体連合会、県生活協同組合連合会、ＪＡ県中央会の3団体が主催し、農民連、埼労連、パルシステムなど13団体が賛同しました。

　はじめに農林中金総合研究所の行友弥氏（元毎日新聞編集委員）が講演。「ＴＰＰは、農業、医療、雇用などさまざまな分野で、日本とアメリカの大企業が暴利をむさぼる仕組みをつくるもので、国民生活の向上には何一つ役に立たない」と指摘しました。

　続いて、参加団体の意見表明が行われ、ＪＡ県中央会の大塚宏専務理事が「安倍首相が参加を表明するなか、県民集会が開かれた意義は大きい。これを力にさらに運動を強めたい」と述べ、パルシステム埼玉の坂本美春理事長は「農林水産業を守ることは生物多様性を守ることにつながる。異常な市場原理主義ではなく、心豊かな社会、共生の社会をめざしたい」と訴えました。

　県生協連の滝澤玲子常務理事は「政府は食料自給率を50％にすると言ってきたが、ＴＰＰへの参加は大きく矛盾する。日米事前協議で日本はアメリカに何一つ要求できなかった。これまでの成果をだめにするＴＰＰには反対だ」と発言しました｡

　集会では最後に、「ＴＰＰ交渉参加に反対する声を地域に広げていく」とするアピールを決議し、確認しました。

参院選に向け一点共闘強化を

東京農民連　ＴＰＰ学習交流会開く

　東京農民連が主催。新日本婦人の会清瀬支部、清瀬地区労働組合協議会、西都保健生活協同組合が共催しました。

　笹渡氏は、先の総選挙で当選した自民党議員の60％が「ＴＰＰ反対」を公約していたことを示し、安倍内閣が世論や支持団体との矛盾を承知の上で、自らの保身のためにアメリカと財界の要求する道を突き進んでいると指摘。「次の選挙では自民党を応援しない」と地方のＪＡ役員が口にするなど、7月の参院選挙を見据えながらＴＰＰ反対の一点で共闘する機運が各地で高まっていることを紹介しました。

　同氏はまた、ＴＰＰ参加で、農業、医療、教育などあらゆる分野で、国民一人ひとりの健康や安全よりも大企業のもうけが優先される社会になると強調。一方で、主導しているアメリカだけは「国益」を守るため例外が認められるという極めて不平等な交渉でもあると述べました。

　国際競争力をめぐる意見に対しては、広大な耕作面積をもつ国とはそもそも地理的条件が異なることを指摘。さらに、国連人権委員会でも採択された「食糧主権」の概念に触れ、各国の食糧と農産物を守る必要性を訴えました。

　会場からは、ＴＰＰの医療や社会制度への影響を懸念する声もでました。