ＴＰＰ
参加表明前後、地方でも不安広がる

道府県議会で決議・意見書再び

　安倍首相によるＴＰＰ交渉への参加表明（3月15日）の前後に行われた都道府県議会の2月定例会。再度、ＴＰＰ交渉参加について決議や意見書を採択した道府県議会が23にのぼることがわかりました。地方の不安が強いことを改めて示しました。

　23道府県議会のうち、岩手県議会は「ＴＰＰが国民生活の根本に関わる重大問題であることを踏まえ、ＴＰＰ交渉参加を撤回するよう強く要望する」と、参加表明後に採択しています。

　交渉参加に「反対」を表明したのが7道県議会。北海道議会は「国からの情報は不十分で、議論することができない状況であるにもかかわらず、交渉参加を表明したことは、極めて遺憾であり、国民合意・道民合意がないままでのＴＰＰ協定への参加にはあくまで反対である」と述べています。

　沖縄県議会は、「政府は国民の声を真摯（しんし）に受け止め、ＴＰＰへの参加を行わないよう強く要請する」と求めています。

　その他、拙速な判断を行わないなど「慎重」な対応を求めたものが13府県議会でした。なお、秋田、新潟両県議会は、交渉参加が国民の生活や国内産業に大きな影響を与えることに不安や懸念を示しつつも、交渉への参加のなかで、「国益を守ること」を求めています。

　2月定例会以前には、東京、大阪、山梨の3都府県を除く44道府県議会が「反対」または「慎重」の意見書や決議を採択していました。6月定例会・議会に向けて、引き続き、「ＴＰＰに参加するな。参加表明は撤回せよ」の声を強め、各都府県・区市町村議会で、意見書や決議の採択を迫ることが求められています。