BSE検査月齢48カ月超へ引き上げ食品安全委 認める答申
食品安全委員会は5月13日、国内でBSE検査を実施する牛の月齢を現行の「30カ月齢超」から「48カ月齢超」に引き上げることを認める答申を田村憲久厚労相に行いました。厚労省は7月1日に実施する予定です。 答申は、国内対策の見直しによる健康への影響について、BSE感染牛のほとんどが48カ月齢以下であることや、感染実験結果などから検査対象を「48カ月齢超」としても、「人への健康影響は無視できる」と結論づけました。 一方、同委員会は、答申の取りまとめに際して行った意見募集の結果も公表しました。それによれば、91通の応募があり、その大半が検査月齢の緩和を不安視する声が大半を占めました。 日本消費者連盟と食の安全・監視市民委員会は、答申の元となった食安委プリオン専門調査会の評価書について、「BSEの発生が認められた国のみならず、BSEリスクの不明国のデータも収集し、定量的評価を行うべきである」「非定型BSEを孤発性であるとして、そのリスクを軽視すべきでない」などと、撤回を求めていました。
「全頭検査の継続を」の運動さらに厚労省はさらに、アメリカ産牛肉などの輸入制限月齢も、現行の「30カ月齢超」をさらに引き上げることをねらっています。また、今回の答申により、都道府県が自主的に行っている全頭検査への影響も懸念されます。引き続き、「検査月齢と輸入制限月齢の引き上げを許すな。全頭検査は継続を」の声と運動を強めることが求められています。
▼問い合わせ・連絡先 自然エネルギー市民の会(CASA=地球環境と大気汚染を考える全国市民の会=事務局内)TEL 06(6910)6301 (新聞「農民」2013.5.27付)
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[2013年5月]
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