東海第2原発廃炉求める署名

29万6727人　県民1割超に

　県へ署名提出後知事と初の懇談

　今回初めて橋本昌知事が面会に応じました。母親である、ひたちなか市の加藤由紀子さんは「学校給食の検査は続けてください。子どもの健康調査もお願いします。東海第2原発は廃炉を決めてください」と要望しました。

　茨城農民連の村田深書記長は、「原発事故で土を汚された農民がどんな思いでいるか。精神的被害はもちろん営業損失も請求すらされていないものが多い。原発は廃炉にする以外ありません。決断してください」と要望しました。

　知事は、「国や有識者の意見を踏まえて判断します」というこれまでの考えを繰り返すにとどまりました。参加者は、今後も廃炉を求める運動を強めることを確認し合いました。

スイス企業がインド政府相手取った訴訟

棄却判決で国内医薬品守る

インド最高裁

　ＦＴＡやＥＰＡが広がり、企業が他国の政府を訴え、多額の賠償義務を負うケースも出る中での画期的な判決です。

　ただし、裁判は、外国の企業がインドの司法制度でインド政府を訴えたもの。もしもＴＰＰに参加した日本が国際機関傘下の仲裁裁判所などで裁かれたら…。インドの例は日本のＴＰＰ参加の危険性もあらためて浮き彫りにしています。

　スイスのノバルティス社は1995年、白血病治療薬「グリベック」の特許をインドで申請。インド特許庁は翌年、既存薬の化学構造を変えただけの薬品は新薬に当たらないとして申請を却下しました。同社はこれを不服とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定とインド憲法に違反するとしてインド政府を相手取る裁判を起こしていました。

　4月1日の最高裁判決はこの特許庁の判断を支持するもの。

　「タイムズ・オブ・インディア」紙は、「インドと途上国の数多くの患者たちが安どのため息をついた」と報道。国境なき医師団も「開発途上国に住む患者たちの薬の入手を保護する大きな勝利」と歓迎しました。

　ＴＰＰの危険性浮き彫りに

　ＴＰＰに含まれようとしているＩＳＤ条項の下で、企業はインドの場合と異なりその国の司法機関ではなく、世界銀行などの傘下にある仲裁裁判所に相手国を訴えることができます。

　ＴＰＰがモデルとする北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）ではこれまで46件の提訴があり、30件がアメリカ企業によるもの。カナダやメキシコの政府が多額の賠償義務を負う一方で、アメリカが負けた例はありません。