ＴＰＰ関税撤廃
全品目対象に

アメリカ政府“日本が年内妥結約束”

農産物など「聖域」扱いまったく黙殺

　ＵＳＴＲは通知の中で「日本が農産物を含む全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的協定を年内に妥結させることを約束した」と議会に報告。日本の農産物の「聖域」扱いについてはまったく黙殺しており、「守るべきは守る」という安倍政権の公約が空手形になるおそれがますます強まっています。

　通知はさらに、食品の安全基準、政府調達、保険などの「非関税障壁」を撤廃するための日米協議がＴＰＰ交渉と並行して行われることを報告。食品添加物・防かび剤の基準緩和や政府・自治体発注の事業へのアメリカ資本の参入をめざし、「政府は議会と徹底的かつ広範に協議する」と述べています。

　自民党の選挙公約6項目や衆参農林水産委員会決議などまったく無視し、7月までアメリカ議会の自動車・牛肉・米などの関連議員の圧力はますます強まることは必至です。いっそう厳しい監視と交渉からの脱退を要求する運動を強めることが求められています。

財務・金融政策を国民本位に

政府に　農民連・労組など共同行動

　19日には財務省前で「昼休み行動」を実施。主催者を代表してあいさつした宮垣忠実行委員長（国公労連委員長）は、内需拡大による景気回復に向けて、267兆円に上る大企業の内部留保を活用し、労働者の賃上げと安定した雇用の確保、中小企業の支援、最低賃金の大幅引き上げを行うよう求めました。

　農民連からは上山興士事務局員（全国食健連事務局次長）が発言。安倍政権が参加を表明したＴＰＰも国民不在の財務・金融行政も「根っこは一つだ」と指摘。日本の農業と国民の食糧と健康を守るためにともに頑張ろうと呼び掛けました。

　2日間にわたった共同行動では、財務省や金融庁、全国銀行協会、日本銀行、衆参両院の財務金融委員への要請や、宣伝活動なども実施しました。