原発事故の損害賠償・
差し止め訴訟テーマに
6月6、7日に公害被害者総行動デー
プレ企画緊急学習会開く
 「なくせ公害、守ろう地球環境」をスローガンに、毎年取り組まれている全国公害被害者総行動が、今年も6月5、6の両日、東京の国会周辺で行われます。主催は同総行動実行委員会。農民連も加盟する公害・地球環境問題懇談会（公害地球懇）や、全国公害弁護団連絡会議（公害弁連）が協力し、温暖化対策の推進、大気汚染や水俣病など全国の公害問題の解決を求めて、環境大臣や各省庁、電気事業連合との交渉などに取り組んでいます。
とくに、福島原発事故以降は、「原発事故は史上最悪・最大の公害」として、原発ゼロと原発事故の損害賠償運動への支援が大きな柱となっています。
4月13日にはプレ企画として、原発事故の損害賠償と原発差し止め訴訟をテーマにした緊急学習会が東京都内で開かれ、約60人が参加しました。
玄海・川内原発訴訟の板井弁護士が講演
九州電力の玄海・川内（せんだい）原発を止める訴訟の共同代表を務めている弁護士の板井優さんが講演しました。板井さんは、全国各地で取り組まれてきた原発の差し止め訴訟と、原発事故の賠償請求裁判のたたかいとを、共同、連帯させ、両方の内容を踏まえた新たな脱原発特措法を作る必要性を強調。「一つの裁判で勝利しただけでは、国の政策は変わらない。法廷内外のたたかいを一体にすすめることが重要だ」と話しました。
「福島を返せ」をスローガンに、3月に国・東電を訴えた原告団・弁護団から緊急報告がありました。いわき訴訟原告団の矢吹道徳さんは、「今も原発事故は収束などしていない。収束工事は知識のない労働者がネジを3本しめて作業時間が尽きてしまうというペース」と、緊迫感を持って訴えていました。
（新聞「農民」2013.4.29付）
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