沖縄の将来はどうなる？
ＪＡ・医師会・医療生協・民医連の共催
シンポ開く
ＴＰＰ参加
辺野古基地建設
与那国への自衛隊配備
「沖縄の将来を展望する 地域からの『医・食・住・環境』の再生をめざすシンポジウム」が4月14日、ＪＡ沖縄中央会、沖縄医師会、沖縄県医療生活協同組合、沖縄民医連の共催で、南風原町で開かれました。雨の中、400人余が参加しました。
最初に基調講演を行った沖縄国際大学の前泊博盛教授は、「安倍内閣は4月28日を『主権回復の日』として式典を開催するとしています。1952年4月28日は安保条約を締結して、沖縄をアメリカの軍政下におき、県民の苦しみが始まった日であり、県民はその日を『屈辱の日』として、復帰協を結成し、祖国復帰運動を本土と連帯してたたかってきました。この日の意味を、再び全国に発信しなければなりません」と語り、抗議集会への参加を呼びかけました。
地域経済守るため
2部では、ＪＡ、医師会、与那国の町議など6人によるシンポジウムが行われ、沖縄の将来像について議論しました。
ＪＡ中央会の金城秀之専務理事は、安倍首相のＴＰＰ参加表明は、「サトウキビをはじめ、重要品目が守られるのか、危ぐしています」と述べ、沖縄の農業、とりわけ、離島におけるサトウキビと畜産の役割と農業の持つ人口扶養力について説明。「農業関係者は、自民党の公約を信用していません。地域経済を守っていくために、連帯してがんばっていきましょう」と訴えました。
安里哲好県医師会副会長は「県民医療を守る立場から、国民皆保険制度を守るためにＴＰＰ参加は反対です」と表明しました。
怒りに燃えている
山内優子沖縄大学非常勤講師は「沖縄の子どもと女性は、27年間の米軍占領により、憲法と法律が適用されず、教育や福祉も行政も貧困でした。いまも、認可保育所、児童館、母子寮の整備は、本土の基準に達していません」と述べ、子どもを守る環境づくりの重要性を訴えました。
田里千代基与那国町議は「復帰前の与那国町経済は台湾と経済交流があり、活性化していました。1万2000余の町民がいましたが、現在は1534人に減少しています。与那国町は、町の地域的特性を生かした、台湾との友好・国境交流でしか発展は望めません。自衛隊の配備で町の活性化はありえません」と強調しました。
いま、沖縄は、ＴＰＰ、オスプレイ、辺野古基地の埋め立て、4・28式典の各問題などの要請・抗議集会を開き、怒りに燃えています。
（沖縄県農民連 大城一雄）
（新聞「農民」2013.4.29付）
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