危険なＴＰＰ
加入阻止を
高崎駅頭 リレー演説でよびかけ
関連／国民と連携しＴＰＰ反対
群馬・県民ネットワーク会議
群馬県内でＴＰＰ加入に反対する77の団体がつくる「ＴＰＰ反対県民ネットワーク会議」（事務局ＪＡぐんま中央会）は3月31日、小雨もようのなか、高崎駅頭など3カ所で街頭宣伝を行い、街頭演説やチラシ配布で市民や通行人にＴＰＰ加入反対を訴えました。
今回は、安倍首相がＴＰＰ加入を正式表明して以来、初の宣伝行動で、農業、医療、消費者、労働など関係する20団体から、のべ約80人が参加しました。
リレー演説では、ＪＡぐんま中央会の池田隆政専務理事、民主医療機関連合会の内山晋二事務局長、県労会議の真砂貞夫議長、生活クラブ生協の木村香織理事、県ＪＡ青年部の天笠淳家会長、県消費者団体連合会の中嶋源治会長らが、ＴＰＰの危険性と加入阻止を訴えました。
群馬農民連の木村一彦会長もマイクを握り、ＴＰＰの真実を伝えない「メディアの危機」と、自国の方針を曲げられる「主権の危機」、何よりも大切な「命の危機」から、この国を守ろうと、力を込めて訴えました。
高崎駅西口のデッキでは、ＪＡ青年部や女性会員らがチラシやティッシュを配りながら、ＴＰＰ加入反対を呼びかけました。
2月県議会の請願で連携し、「ネットワーク会議」に入っていない団体や、議員らも応援に駆けつけ、ＴＰＰ加入反対を訴えました。
特別決議を全会一致で採択
福井・越前たけふ農協の総代会
福井県の越前たけふ農業協同組合は3月24日、2012年度通常総代会を開き、「本県ＪＡグループは関係団体と連携しながら徹底して運動を展開していく」とする「ＴＰＰ交渉参加表明に対する特別決議」を全会一致で議決しました。
総代会に参加した福井県農民連の玉村正夫会長は、米の流通問題などについて発言し、「多様な販路を確保する観点から、中小の米業者も視野に入れた販路の拡大を行うこと」と訴え、参加者から共感の声が寄せられました。
県農民連が県下17自治体に提出した「ＴＰＰ参加を行わないことを政府に求める請願」は、1市で「みなし採択」され、3市2町で「継続審査」となりましたが、ＪＡから提出された同じ趣旨の陳情は、県議会と2市1町が採択しています。
（新聞「農民」2013.4.15付）
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