農民連　全国代表者会議開く

ＴＰＰ反対
たたかいはこれから！
会員・読者拡大も前進へ

　農民連は4月3、4の両日、都内で全国代表者会議を開き、「ＴＰＰへの参加反対のたたかいとあわせて、会員と新聞『農民』読者の拡大に勇躍して取り組もう。たたかいはこれから。ＴＰＰ推進勢力に参院選で審判を」と決意を固め合いました。

参院選で推進勢力に審判を

「たたかいはこれから」と決意を固め合った全国代表者会議

　日米で解釈が食い違っている

　さらに、「ＴＰＰで守るべき国益が決議されたが、自動車の税制・安全基準の維持、数値目標の拒否や保険での日本の特性の維持などは守るどころか、逆に、『前払い』することを確約された」と指摘しました。

　鈴木教授は、農業が地域のコミュニティーの基盤を形成していることを実感し、食料が身近で手に入り、地域住民と農家が支え合うプロジェクトの必要を訴えました。

「有権者に対する信じがたい背信行為だ」と自民党を糾弾する鈴木教授

　推進派が強調の攻めの農業批判

　真嶋良孝副会長は、ＴＰＰ推進派が強調する「攻めの農業」について反論。「カロリー自給率にこだわるのはナンセンス」として、穀物・飼料の増産、自給率向上政策を放棄させる一方で、「野菜生産に力を集中するべきだ」とする議論が横行していることを批判しました。

　また、「政府の試算でも、ＴＰＰ参加で小麦、ビート、サトウキビ、でん粉原料用ジャガイモなど北海道と沖縄の畑作生産が壊滅する。さらにこれらの生産を野菜に振り向けたら、野菜の超過生産と大暴落は必至だ」と指摘しました。

　さらに「家族経営農業こそが持続可能であり、地球を救う」と述べ、(1)農産物の輸入自由化をやめ、輸入をコントロールする(2)主要な農産物の生産コストを償う価格保障と所得補償を組み合わせた価格・経営安定対策を確立すること(3)後継者確保に力を入れ、“老壮青”のバランスのとれた農業にする必要を語りました。

　学習も宣伝も各地で工夫して

　宣伝でも各地で工夫した取り組みが広がっています。富山県連の水越久男さんは「ＴＰＰ反対の缶バッジを日常着けていると、注目され宣伝になる。軽トラックや携帯電話にもメッセージを着けるなど、知恵と力を尽くすことが大事」だと述べました。千葉県連の大木伝一郎さんは、牛やヤギなどの家畜、佐倉惣五郎や五人娘の衣装まで、総動員しながら参加阻止の運動を広げていることを紹介しました。

　こうした運動に取り組みながら、各地で農家のくらしと経営を支え、さまざまな要求を取り上げながら組織を拡大している経験が語られました。宮崎県連の来住誠太郎さんは、経営の悪化で農家の切実な要求である免税軽油の取り組みで、会員550人の目標を達成したことを報告。奈良県連の竹島茂直さんは、複式簿記や相続の相談、ホウレンソウの畑まわり勉強会など、多様な要求に応えながら拡大に取り組む重要性を語りました。

　福島県連の亀田俊英さんは、損害賠償請求や太陽光発電など、福島ならではの取り組みで、会員を増やした経験を述べました。

　国際的意義もつ参加阻止の運動