飼料米を活かす日本型
循環畜産推進を語り合う

報告・討論を聞いて　石黒昌孝〈農民連本部〉

水田活用の飼料米生産こそ

飼料用米の活用について語り合った交流集会

　自給率の向上に役に立っている

　実際に飼料用米やＷＣＳ（ホール・クロップ・サイレージ）用稲の生産は増えており、消費者に喜ばれており、水田を守り自給率の向上に役立っていることが報告されました｡

　面積も2009年に4129ヘクタールだったものが、12年には3万4525ヘクタールと8・36倍になっています。飼料用米や発酵粗飼料用稲は10アールあたり8万円の交付金ですが、農村や日本農業を守るためにはどうしても必要なものです。

　飼料用多収穫米ですが、豚、鶏などに投与しても、鶏卵は黄味の色が白くなる程度で、味はほとんど変わりません。国産で遺伝子組み換えでない、農薬のない日本の米を食べて育った家畜の肉です。

　記念講演は東大大学院の鈴木宣弘教授でした。安倍首相が公約を裏切り、ＴＰＰ交渉参加を発表したことは断じて認めることはできません。

　主食米の所得と同額の補てんを

　アメリカの1％の人々の富の拡大にとってじゃまになる相互扶助制度や国民皆保険、共済、生協、農協、学校給食などを敵視するＩＳＤ条項（企業が損害賠償を日本政府に要求する制度）は問題です。食料自給率の大幅低下を招き、食品の原産地表示がなくなります。アメリカは非関税障壁の撤廃を求めており、表示は廃止し、アメリカ産の表示をしないよう要求しています。

　1％の富裕層や企業の利益のために99％の大多数の人々を不幸にするＴＰＰ参加を断固阻止しましょう。交流会では、食糧の安全保障と地域コミュニティーを作るための飼料米生産の必要性などについて討論が続きました。

Ｔ（止めよう）
Ｐ（ペテン）
Ｐ（プロジェクト）
「市民の会」

こんな名前の「会」が前橋で学習会

　主催したのは、Ｔ（止めよう）Ｐ（ペテン）Ｐ（プロジェクト）市民の会で、農民連や生活クラブ生協など2月県議会へのＴＰＰ反対請願の提出で連携した団体やＪＡグループも協力しました。

　安田さんは、難解なＴＰＰをわかりやすく語り、講演後には25人の出席者と懇親会を行い、草の根の市民運動の意義や悩み等も語り合いました。

　『サルでもわかるＴＰＰ』（25冊）やＴＰＰ反対の特製缶バッジ（50個）も完売しました。