ＴＰＰ交渉参加ノー
消費税大増税ノー

国民要求実現求める院内集会

国民大運動実行委員会など

　全労連の大黒作治議長が「国会でのたたかいと地域での運動を統一し、要求の実現をめざしてがんばろう」と主催者あいさつを行いました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。賃上げの要求で政府が応じるなど、この間の運動が国政を動かしていることを紹介するとともに、くらし切り捨ての「アベノミクス」の危険性を明らかにしました。

　また、ＴＰＰについて、「消費税増税とともに被災地の復興をつぶすもの」だと指摘し、参加表明撤回を求めて力を合わせる決意を述べました。

　各団体からの発言では10人がマイクを握り、農民連からは上山興士さんが報告。ＴＰＰ参加による政府の試算のでたらめさを告発するとともに、参加反対での共同の大きな広がりを紹介し、「ＴＰＰを葬り去るまでがんばる」と決意表明しました。

　新日本婦人の会の代表は、紙皿に「ＴＰＰ反対」とメッセージを書いて投かんする取り組み（京都）を紹介しました。

　最後に、地域での署名、宣伝、対話を広げることを参加者全員で確認しました。

岩手県農民連

廃用牛の出荷遅れに賠償を

東電　被害者に賠償証明迫る

　昨年春、肥育牛用牧草の放射能の暫定基準値が改定されたことに伴い、岩手県は、4月27日、原乳の基準を10ベクレルにするため、搾乳牛用牧草の基準値を50ベクレルとしました。その上、21ベクレル以上の牧草を与えていた牛を「廃用牛」として出荷する場合は、20ベクレル以下の牧草を一定期間与え「飼い直し」するよう指導しました。

　これによって、中山間地の条件を生かし、自給飼料中心の経営を行っていた一戸町奥中山地区の酪農家は、放射能汚染のない飼料を購入せざるをえなくなりましたが、資金繰りが悪化し、購入できず「飼い直し」に入れない農家が続出しました。

　今回の交渉は、本来、廃用牛は180日程度の「飼い直し」で出荷していましたが、放射能汚染がない飼料を購入できなかったため400日を超え、なかには諦めて安楽死させている状況もあることなどから、早急に廃用牛の出荷遅れに伴う賠償を求めたものです。

農水省と交渉する岩手県農民連（こちら向き）

　これに対して東電は、(1)岩手県の「飼い直し」の指導が、県の基準かどうかはっきりしないのでその証明をしてほしい、(2)出荷が遅れた証明をしてほしい、など被害者に挙証責任を求めました。

　二戸農民組合では、請求書を提出するにあたって、東電の岩手県の担当者と何回も交渉し、岩手県の廃用牛の受け入れ施設が県南にあることなどから、受け入れが後回しにされている状況を確認しています。

　それなのに、この本社の回答に、「朝4時から搾乳を済ませて参加したのに、東北の担当者と本社の回答がなぜこんなに食い違うんですか」と中島瞳さんは怒りをぶつけます。

　東電のこうした態度を許しているのは、原子力損害賠償法が、事故を起こした東電に賠償の査定をさせ、政府は、「東電を指導します」と言うだけで何の責任も取ろうとしないことにあります。

　これを突破するには、事実に即した粘り強い直接交渉を積み上げることが求められます。