増税もだめ
ＴＰＰもだめ

中央集会省庁要請
国民生活予算拡充求める

3・13重税反対統一行動
全国550カ所に13万人余

　国会内で開かれた中央集会には、23団体から67人が出席。消費税増税中止の世論を広げ、6月の都議選、7月の参院選で、増税勢力に審判を下す決意を固めました。

　集会で発言した農民連の吉川利明事務局次長は、「米の兼業農家の大半が赤字で兼業所得を米生産につぎ込んできたが、野菜や果物農家にも同じ状況が広がっている。消費税が増税され、ＴＰＰ参加で外国農産物が入ってくれば、やっていけないとの悲鳴が上がっている」と指摘。「消費税もだめ、ＴＰＰもだめというのが農村の声だ」と強調しました。賃下げや年金、生活保護削減にも批判が相次ぎました。

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が主催者あいさつ。安倍政権の2013年度予算案と補正予算について、「不要不急の大型公共投資に借金による膨大な税金を投入し、その付けを消費税増税と社会保障の切り捨てなどでまかなう予算だ」とし、「経済危機と矛盾を一層激化させる」と警告しました。

　記念講演をした醍醐聰・東京大学名誉教授は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、人々の期待に働きかけて物価上昇を誘導する政策を主軸とする一方で、実体経済へのてこ入れは旧態依然の公共事業で供給サイドにだけ目配りし、需要不足を解消するための需要サイドの購買力を高める政策が皆無に等しいと分析。累進性強化などによる所得税の課税強化、法人減税中止、企業の内部留保への課税を財源にした雇用増や賃上げによる経済・財政再建を対案として示しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、2％のインフレ目標が実現すれば、生活物価は3〜5％上昇し、「消費税の3％の増税に相当する」と批判しました。

　この日は、省庁要請も実施。財務省に対しては、消費税増税によらない財政再建に取り組むよう求めるとともに、東京電力からの賠償金を非課税とするよう求めました。国税庁には、「改正」国税通則法が施行されたもとで税務調査の納税者の協力・承諾の下での実施の徹底を求めました。

ＴＰＰ参加表明は公約違反

岡山では申告書を手にデモ

　集会では、県南農民連の戸川健一会長がＴＰＰ参加反対の決意表明を行い、「安倍首相は『聖域なき関税撤廃では参加できない』と国民に約束したにも関わらず参加表明しようとしているのは公約違反だ」と指摘。「食の安全も脅かされ、国民皆保険制度も壊される。決して参加を許してはならない」と訴えました。

　集会後、各自が申告申込書を手に「ＴＰＰ参加反対」とシュプレヒコールをしてデモ行進を行い、税務署で確定申告をしました。