連携深め徹底してたたかう

ＴＰＰ交渉参加断固反対

ＪＡ全中が緊急全国集会

　ＪＡ全中の萬歳章会長は、「震災からの復興が遅々として進んでいないのになぜＴＰＰなのか。震災から立ち上がり、歯を食いしばって努力している人々の希望を打ち砕くものだ。広範な国民と連携を深め、がんばっていく」と決意を述べました。急きょ参加した沖縄の仲井眞弘多県知事は「沖縄では、農林水産業が社会の基盤であり、誇り、文化だ。これをつぶしてはならない」と訴えました。

　東京大学大学院の鈴木宜弘教授は、「参加表明は重大な背信行為。全国・全地域で国民の怒りを結集しよう」と呼びかけました。

　各界各分野の代表が怒りの告発。主婦連合会の佐野真理子事務局長は「競争原理を導入してはいけない部分に導入され、消費生活が脅かされる」と危機感を表明し、「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　市民アクション」の上垣喜寛さんは「まともな食事をとり、仕事をする生活を奪うＴＰＰは、断固反対」 だと述べました｡

　全国学校給食を考える会の五十嵐興子会長は「学校給食を輸入食品のはけ口にしてはならない」と語り、岩手県建設業協会の宇部貞宏会長は「市町村の小さな工事に海外企業が参入する」と懸念を表明しました。さらに、製糖工業会の久野修慈会長は「沖縄の基幹産業であるサトウキビを守れずして、日本を守れるのか」と疑問を投げかけました。

　集会では、「国民各層との幅広い連携をすすめ、日本の食と暮らし・いのちを守るため、徹底して闘い抜く覚悟である」とする決議を採択しました。参加者は、国会までデモ行進を行い、「国会議員は公約を守れ」と気勢を上げました。

参加表明に国会座り込み

農民連　白石会長も抗議の先頭に

　農民連は、白石淳一会長も北海道からかけつけたほか、都内をはじめ、群馬、茨城などからも会員が参加しました。

　シンガポールでのＴＰＰ交渉に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子さんは、アメリカの交渉官が他国の交渉官に述べた、「日本は、カナダとメキシコがＴＰＰに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している｡つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」という情報を紹介しました。