農民連釧根地区協
ＴＰＰ講演会

公約破り国民あざむく

北海道

笹渡事務局長講師に招いて
自治体職員・農協専務ら80人

　はじめに、主催者を代表して農民連釧根地区協議会の石澤元勝議長が、安倍首相のＴＰＰ交渉参加への前のめり姿勢を批判し、「タイミングのよい学習講演会となった」とあいさつしました。

　笹渡事務局長は、新聞もまだ伝えていない共同声明の内容について、どこが問題かを詳しく説明。「安倍首相の『聖域なき関税撤廃でないことが確認できた』という発言は、国民を欺くものであり、自民党が昨年の衆議院選挙の公約で、6項目の判断基準を示して勝利したが、『聖域なき関税撤廃』だけが公約ではなく、公約を守らせる運動を取り組むことが大切」と今後の運動の方向を話しました。

　講演後、会場からの質問を受けてＴＰＰ交渉参加国の中での矛盾や米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で起きている問題点などについてわかりやすく解説しました。参加者も「ＴＰＰ阻止の運動はこれからが勝負」と確信を持つことができ、タイムリーな学習講演会となりました。

専従体制確立急ごう

会員3ケタめざして
福井県農民連が総会

　総会では、農民連第20回定期大会決議にもとづき、新年度の県連の取り組みの提案が行われました。とくに県連を結成して15年以上が経過しているにもかかわらず、会員数が3けた以下になっている現状を改め、次期総会までに現勢の3割以上の新聞「農民」読者拡大をめざし、「少数でがんばる県連」から「力のある県連」へと飛躍していくという課題の提起がありました。

　また、新しい事務所が確保されたことと併せ、専従体制の早急な確立を全会一致で確認。新役員には、これまでの役員とともに40歳代前半の2人の若手役員が選出されました。

　総会終了後、全国連の笹渡義夫事務局長による「農民連の原点は農家の要求を実現すること」と題する講演が行われ、とくにＴＰＰに関する報告には、大きな共感が寄せられました。

　さらに新潟県農民連の佐藤恒夫さんによる講演「コシヒカリ700キログラム獲りへの挑戦」には、多くの参加者から質問が出され、「これまでの米作りが何だったのか」との声が聞かれました。この講演には、農協職員をはじめ、会員でない多くの農家も参加しました。