ＴＰＰで輸入食品が
学校給食に流れ込む

都教組栄養職員部が学習会

　東京都教職員組合栄養職員部は2月16日、都内で学習会「学校給食から見るＴＰＰ〜流れ込む輸入食品〜」を開き、都内小中学校の栄養職員が参加しました。

　講師は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長と農民連女性部副部長の高橋マス子さん。

　坂口氏は、ＴＰＰ参加による農水省の試算などを示しながら、食料自給率の低下がもたらされ、輸入食品の増加、遺伝子組み換え食品や添加物表示の制限が押しつけられる点を指摘。アメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ韓国では、学校給食の地産地消、無償化がＦＴＡの障害になるとして、「やめるよう圧力がかけられるおそれがある」と述べました。

「ＴＰＰで学校給食が危ない」と訴える坂口さん

　高橋さんは、「多国籍企業の食糧支配から日本農業を守るうえで、在来種と種子を守る運動が求められている」と語り、子どもの食と健康を守るうえでも、ＴＰＰに反対し、地産地消を進め、国産や地元の農産物を給食に採り入れるよう呼びかけました。

　参加者からは「安い賃金で作られた輸入食品が給食に入ってくるのはこわいと思った」「安全を確認できるものはやはり地場産。子どもたちの健康を守る食べさせ方を学校から発信していく必要がある」などの感想が寄せられました。