6カ所で税金学習会

青森・津軽農民組合
年末から6人増やす

　青森県の津軽農民組合は1月下旬から地域の税金学習会を6カ所で行い、のべ43人が参加しました。

　来年1月から記帳義務、帳簿書類の保存義務が課されたことも影響があるようで、介護保険料、国保料（税）などの負担が重く、負担を軽減するために申告の仕方を覚えたいという要求もあります。

　相談会の案内チラシを1万枚まいたところ、関心が高く、例年になく多くの生産者が集まりました。

　これで昨年12月から6人の仲間が税金相談会を通じて増えました。組合員が知り合いを学習会に誘って仲間を迎えた例もあります。

　津軽農民組合は昨年8月以降、税務調査への対応でも会員を増やしています。

　引き続き、知り合いにも声をかけて、参加するよう呼びかけています。

指導者のための税金学習会開く

岩手 西根農民組合

　講師を務めた岩手県農民連の久保田彰孝会長は、農業をめぐる情勢や安倍政権の問題点を明らかにし、「今年の参議院選挙で勝利しよう」と訴えました。そのうえで農民連の「確定申告の手びき」に基づいて詳しく説明。とくに今年の改正点である生命保険の計算の仕方などをていねいに解説しました。

　参加者からは、「タバコ生産をしていて、たい肥代の補助金をもらったが、収入になるのか」「井戸を掘ったが、耐用年数は？」などの質問が出されました。

　吉田勘次郎組合長は、「税金は毎年変わるから、学習会が大切だ」と話していました。