運動強め、世論さらに広く

ＴＰＰ参加断念、賃上げで景気回復

2・8中央総行動
終日集会、デモ、省庁前行動、宣伝

　ＴＰＰ参加・消費税増税反対、賃上げによるデフレ脱却、憲法改悪阻止、原発ゼロ、被災地復興を掲げる「いのち・暮らし・雇用を守れ！　中央総行動」が2月8日、東京・霞ヶ関周辺で行われ、農民連、労働組合、民主団体などから約5500人が参加。各地から集まった参加者は、集会、デモ、省庁前行動、宣伝などに終日取り組みました｡

　農水省前の要求行動には100人を超える人々が参加。あいさつした農民連の笹渡義夫事務局長は、総選挙で当選した議員の66％がＴＰＰ交渉参加反対を掲げたことを挙げ、「民意はＴＰＰ反対だ」と指摘。交渉参加に反対する国民と参加を求めるアメリカ・財界の圧力との間で「揺れ動く」安倍首相に対して、プレッシャーを与え、参加を断念させる運動をこの行動を契機に大きく広げていこうと呼び掛けました。

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長は、ＴＰＰ反対の運動をそれぞれの団体が強化するとともに、自治体を含めさまざまな団体と連携すること、国会外の運動を国会の中に反映させていくことが重要だと強調しました。

　日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、農民連の吉川利明事務局次長が発言。「2月下旬の日米首脳会談で首相にＴＰＰ交渉参加を表明させないために、今まで以上に世論と運動を広げる必要がある」と訴えました。

　また、主催者を代表してあいさつした全労連の大黒作治議長は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、大企業を優遇し、規制緩和を進め、消費税を引き上げる「貧困と格差拡大」政策だと批判。大企業の267兆円の内部留保を吐き出させ、賃上げや雇用改善、中小企業支援を行い、復興を進める内需拡大への転換を求めました。

　集会はアピールを採択。安倍政権がＴＰＰ参加や憲法改悪とともに、不要不急の大型公共事業、軍事費増額、消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働などの「国民犠牲の政治」を進めようとしていると警鐘を鳴らし、「いのちと暮らしと雇用を守るたたかい」を前進させることを確認しました。

岡山県農民連

税金相談会　連日開く

“相談してよかった”新聞読者ふえる

　岡山市灘崎地区では、1000枚のチラシをまき、会員でない人3人が相談会に訪れました。「別の場所に相談に行ったところ、いろいろ根掘り葉掘り聞かれていやな思いがした、こんなに簡単にできるんですね」「税制がいろいろ変わっているようで不安だった。ここにきてよかった」とみんな好意的で、新聞「農民」の購読を約束。入会を前向きに検討して次の記帳会の約束をしました。「今年の『春の大運動』は近年にない反応です」と奮闘を誓っています。

　農協も記帳義務化に伴い税金相談会を組織し、「肥料・資材をすべて農協で購入すれば、税金申告は簡単。記帳管理はすべて農協でできます」などと税金申告とのだき合わせで購買事業を伸ばそうと懸命です。経費は農協の購買品だけではありません。税金記帳簿を使って「経費をきっちり」と計上し農業経営を守るよう訴えています。