家族経営・小規模農業こそが
地球温暖化防ぎ食糧危機を解決
地域会議 第6回国際総会へのビジョン検討
ビア・カンペシーナ東南・東アジア地域
女性会議と地域会議ひらく
国際的農民組織、ビア・カンペシーナの東南・東アジア地域女性会議が1月29日から30日まで、地域会議が31日から2月2日まで、台湾の宜蘭(イラン)市で開かれました。また、2月3日には「食糧主権」と「土地正義」をテーマに、台北市で民衆フォーラムが開かれました。
女性会議と地域会議に参加したのは、韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、東ティモール、ベトナム、日本の9カ国・11組織。農民連からは、沖津由子女性部副部長と真嶋良孝副会長、岡崎衆史国際部員が参加しました。
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総統府前広場での2・3集会 |
ビア・カンペシーナ第6回国際総会成功の先頭に
地域会議の主題は、2008年に開かれた国際総会以来、4年間の各国・各組織の運動の報告と、アジアと世界の政治・経済状況の分析、今年6月にインドネシア・ジャカルタで開かれる第6回国際総会で打ち出すビア・カンペシーナのビジョンの検討です。
会議では、この4年間にビア・カンペシーナがかちとってきた3つの成果が確認されました。それは、(1)FAO(国連食糧農業機関)などの場で農地改革の重要性が再確認され、食糧主権の概念が認められた、(2)農民の権利に関する国連宣言が人権委員会で承認された、(3)FAO種子条約会合で種子に関する農民の権利が確認されたことです。
農民連からは、成立した安倍政権がアジアと世界の歴史に逆らう右翼政権であり、新自由主義政策を強行する政権であることを告発し、TPP・FTA反対のたたかい、原発ゼロ・原発事故の損害賠償・再生可能エネルギーへの転換の運動について報告しました。また「ビジョン」に関連して、家族経営・小規模農民をベースにした農業こそが地球温暖化を防ぎ、食糧危機を解決するモデルであること、アジアが小農モデルの農業のふるさとであることを強調しました。
地域会議では、アジアで初めて開かれる第6回国際総会を成功させるため、各国でカンパ活動を行って多くの代表を参加させることが意思統一されました。
また、台湾農民組合(農郷聯盟=TFU)のビア・カンペシーナ加盟が承認され、地域選出の国際調整委員としてヘンリー・サラギ(インドネシア)、ユン・グンスン(韓国)両氏を再選しました。
(新聞「農民」2013.2.25付)
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