消費者の権利明記を

食品表示を考える市民ネットワーク

シンポ「どうなる・どうする食品表示」

　全国農業協同組合連合会の神出元一代表理事専務が開会あいさつ。食料自給率を上げ、国産農産物振興のために食品表示の見直しの必要性を述べ、同時に、アメリカの市場原理を日本に持ち込むＴＰＰ参加に疑問を投げかけました。

　京都大学大学院の新山陽子教授が「表示の役割の再検討」をテーマに基調講演を行い、「必要な表示を、正確に信頼できる方法で提供することと、複数の法にまたがっている法令を体系化することが求められている」と述べました。

　主婦連合会の佐野真理子事務局長が、食品表示ネットの提言を報告。たとえば、加工食品の原料原産地表示で「カット野菜」は表示対象なのに「カット野菜にドレッシングをかけたもの」は対象外に、「ゆでたこ」は対象なのに「酢だこ」は対象外などの問題点を指摘しました。

　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の石川直基副委員長は、消費者の権利を盛り込むことを内容とする日弁連の提言を紹介しました。

　事業者の立場から、美勢商事（長野県塩尻市）の野本孝典専務取締役が報告。東京都の条例改定で調理冷凍食品の原産地表示を変更する際に、変更作業にかかる人件費やラベルサイズの大幅変更による資材コストの値上がり、商品価格への上乗せはなかったことを紹介しました。

　最後に、食の安全・監視市民委員会の神山美智子さんが「今日の議論を踏まえて、よりよい食品表示を求めていきたい」と閉会あいさつを行いました。

宮城

青年部準備会が新年会

やりたいことが次々浮上

　1月19日には、農家青年同士で交流したいという要求に応え、仙台市内の居酒屋で新年会を行いました。参加者は7人で、和やかな会になりました。

　交流する中で、「自分たちで農業体験をしてみたい」「それぞれの現場の見学をしてみたい」「蔵王のクロスカントリースキーは楽しいよ」など、青年部でやりたいことが次々と出されました。農業と自然が豊かな宮城県ならではの、そして農家青年だけではなく農業に関心のある人たちが集まっているからこその多彩な取り組みが期待できる新年会となりました。